「出勤したら会社が倒産していた」
「会社が倒産するから希望退職に応じてほしい、と突然告げられた」
そんな経験、あなたにも起きたばかりかもしれません。
「これからどうなるの？」「まず何をすれば…？」
ショックと混乱のなか、そう思うのは当然です。
実は筆者である私自身も、まったく同じ体験をしました。
私は不安を感じつつも、とりあえず転職サイトに登録して職務経歴書を作りましたが、エントリーはせず、まずは情報収集を始めました。
今振り返ると、焦ってエントリーしていたらより厳しい状況に陥る可能性がありました。
私はインターネットでの情報収集に加え、自治体やハローワークの窓口にも足を運び、制度の仕組みや相談先をひとつずつ確認しました。
その結果わかったのは、会社都合での退職には、想像以上に手厚い優遇制度があるということです。
このページでは、
- 「会社が潰れたら従業員はどうなるのか」
- 「何から始めればよいのか」
- 「ピンチをチャンスに変えるにはどうすればいいか」
といった疑問に対して、筆者の体験を交えながら紹介します。
今はつらくても、次の一歩を“考えて選ぶ”ことで人生は変わります。
このページがその一歩のヒントになれば幸いです。
※本記事は筆者の体験および2025年6月時点での行政公開情報に基づいて執筆しています。
制度は随時変更される可能性があるため、必ずご自身で市区町村・ハローワークなどの窓口で最新の情報をご確認ください。
体験談をすぐに知りたい方はこちら！
藤池さん
・男性
・30代
・元公務員
新卒で東証一部上場のリサイクルショップに入社し、その後、1回目の転職を経て、2回目の転職で公務員に。公務員の「缶詰」のような働き方に息苦しさを感じて、時間に縛られず自由に働けるWebマーケターを目指す。現在は、会社員としてWebマーケティングの業務に携わりスキルアップに励んでいる。
井藤さん
・男性
・30代
・元会社員
30代でフリーランスとして独立することを決意し、WEBMARKSでWebマーケティングを学ぶ。受講中に2社との契約が決まったことをきっかけに、ほどなく退職。退職から開業まで順調に進めて、現在は、フリーランスWebマーケターとして自身にあったスタイルで働いている。
柿本さん
・女性
・30代
・営業職
スキルアップや自身の働き方を考える中で、広告運用のセミナーに参加したことをきっかけにWebマーケターへの関心が生まれた柿本さん。以前家族で海外に住んでいた際に仕事を失ったこともあり、場所が変わっても仕事ができるように、Webマーケターとしてのスキルを身につけていきたいと一念発起。現在は本業の傍らで副業案件も獲得し、ゆくゆくは副業の比重を増やしていきたいと考えているそう。
NabeKoji
ベンチャー企業に転職後1年で勤め先の倒産、退職が決定。副業としてWeb制作を学習中の出来事に好機と思い、妻と子ども2人の家庭を持ちながらもフリーランスにチャレンジ。Web制作を学ぶ中でSEOを追求したくなりWEBMARKSの門戸をたたく。
鈴木晋介
株式会社WEBMARKS代表／デジタルマーケター
会社員時代は、毎日上司に怒鳴られ、3〜4時間睡眠。時間と場所に縛られない自由な働き方を求めて、フリーランスWebマーケターとして独立する。独立後数年で月500万円以上の案件を受託。大好きなサーフィンをはじめ、自分の趣味を全力で楽しみながら仕事をしている。
Webマーケターは、時間や場所に縛られない仕事。自宅やカフェはもちろん、旅行をしながら働くことだって可能です。
会社員や公務員、主婦、学生など、完全未経験から転職・フリーランス独立し、プロのWebマーケターとして活躍しています（LINEでインタビューを配信中！）。
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Contents
従業員はどうなる？影響は？
そもそも会社が潰れたら従業員はどうなるか？
これは多くの方が最初に抱く疑問であり、この記事全体の前提となる重要なテーマです。
まずは、倒産後に自分が「どんな立場になるのか」「どんな手続きが必要なのか」を整理しましょう。
何から始めていいかわからない方は、この章から読んでいただけると以降の項目を理解しやすくなるかと思います。
この章では以下の内容について解説します。
- 従業員の立場はどうなるか
- よくある誤解
- 社会保険など必要な手続き
- まとめ
従業員の立場はどうなるか
会社が倒産した場合、従業員は一般的に「会社都合による退職者、かつ失業者」となります。
総務省統計局によると、失業者の定義は次の3つをすべて満たす人です。
- 仕事に就いていない
- 仕事があればすぐ就ける
- 仕事を探す活動をしている
会社都合による退職者は雇用保険や社会保険の制度で優遇措置を受けられる対象になります。
制度の詳細は「まずは確認すべき3点」「会社都合退職者の優遇制度4選」にて解説しています。
よくある誤解
倒産に伴う退職にあたって、誤解しがちなポイントを整理しました。
事実を知って、安心して次の行動につなげていきましょう。
①「希望退職に応じたら、自己都合退職になる？」
希望退職とは会社の都合で従業員に退職を促す制度です。
一見すると自己都合に取られそうな文面で不安になりますが、実際は会社都合の退職として扱われます。
私も希望退職に応じて退職届を提出しましたが、離職票では「事業主の都合による退職(会社都合退職)」になっていました。
離職票を受け取ったら、下図の赤枠で囲んだ箇所で確認できます。
この画像は、実際に私に届いた離職票です。
個人情報を黒塗りしています。
喪失原因が事前の説明と異なる場合はハローワークに相談してください。
②「とりあえずアルバイトでも始めたら安心？」
アルバイトをすると失業状態と見なされず、雇用保険の各種手当を受けられない可能性があります。
アルバイトを始める前にハローワークへ相談にいくことをおすすめします。
③「書類がもらえないと手続きはできない？」
突然の倒産で会社と連絡が取れない場合でも、ハローワークに相談すれば離職票の代わりになる書類で手続きを進められることがあります。
困ったときは、早めに窓口で相談してみましょう。
④「開業届を提出していると失業手当は受給できない？」
副業にチャレンジしている方の中には、開業届を提出している方もいるかと思います。
インターネット上では「開業届を出すことで就業状態と見なされ、失業手当が受給できない」とする記事が散見されます。
しかし、必ずしも開業届を提出していると失業手当が受給できないわけではありません。
私も副業として退職前に開業届を提出済みでしたが、受給資格認定を受けられました。
明確な判断基準は不明ですが、私の場合は開業届は提出したものの、その事業では収入がない状況でした。
その状況をハローワークに説明した結果、受給資格の認定を受けられました。
大切なことは開業届の提出状況、収入をきちんと報告することです。
受給資格の認定後に事業の収入が判明し、不正受給とされた場合、重いペナルティが課される場合があります。
退職前にハローワークで開業の状況を説明して、失業手当を受給できるか確認することをおすすめします。
社会保険などの手続きが必要になる
会社を退職した後の手続きは大きく分けて4つあります。
- 雇用保険(基本手当(失業手当・失業保険))
- 健康保険(国民健康保険への切り替え)
- 年金(国民年金への切り替え)
- 税金(住民税・所得税の対応)
どれも生活に直結する大切な制度であり、放置すると後々トラブルにつながる可能性があります。
特に国民年金は手続きをしないと、万が一のときに障害年金を受給できなくなる場合があるので確実に手続きしましょう。
参考：障害年金｜日本年金機構
手続きの詳細や相談窓口などは以下のサイトをご参照ください。
参考：
住民税の納付方法は各自治体にお問い合わせください。
まとめ
突然の倒産、退職に直面すると「自分はどうなるのか」「何から手をつければいいのか」と頭が真っ白になりますよね。
アルバイトや開業届に関する誤解も多く、不安な中で判断を誤ると本来受けられる支援を逃してしまうこともあります。
しかし、会社都合退職には雇用保険や社会保険などあなたの生活を支える制度が用意されているのです。
必要な手続きを一つひとつ確認し、制度を理解して自分の状況を把握することが再出発の第一歩となります。
焦らず、順を追って状況を整理していきましょう。
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まず確認すべき3点
前の章では、「会社が潰れたら自分はどうなるのか？」という不安に対して、まず知っておきたいことをお伝えしました。
ここからは、「じゃあ次に何をすればいいのか？」という行動のステップです。
最初の一歩として確認すべきポイントを3つに絞りましたのでぜひご一読ください。
①退職内容
はじめに確認すべきことは退職内容になります。
具体的には退職の時期と区分です。
・退職時期
会社が倒産する場合でも、実際の退職時期が「倒産前」になることもあります。
退職時期は会社の資金繰りの都合や、希望退職の募集期間などで変わります。
従業員にとっては退職日がいつになるかで今の仕事の整理や、退職後の準備期間が変わる重要事項です。
・退職の区分
「会社都合」か「自己都合」かによって、雇用保険など利用できる制度に大きな影響があります。
退職届を提出する際は、離職票に記載される退職区分も必ず確認しましょう。
私の場合は4月に倒産通告があり、6月末に希望退職で退職、9月末に倒産という流れでした。
希望退職に応じ、私の離職票は退職前の説明のとおり「会社都合退職」として処理されていました。
②給与・退職金
退職後の生活を考えるうえで当面の資金確保はとても重要です。
・未払い給与
まず確認したいのが未払いの給与があるかどうか。
もし支払われないまま倒産した場合でも、一定の条件を満たせば「未払賃金立替払制度」を利用して、国から最大で8割まで立て替えてもらうことができます。
参考：退職後に必要な手未払賃金立替払制度の概要と実績｜厚生労働省
・退職金
企業によっては割り増しで支給されることもあるものの、資金状況によってはまったく支払われないケースもあります。
私の場合、退職までの給与は支払われましたが、退職金はゼロでした。
こうした可能性も想定し、早めに確認と備えをしておきましょう。
③必要書類の有無
退職後の手続きでは、いくつかの書類が必要になります。
一般的には退職後に発行される書類ですが、いつ手元に届くかを確認しましょう。
特に倒産が絡む場合、後から会社と連絡が取れなくなる可能性もあります。
主に確認したい書類は以下のとおりです。
- 離職票(雇用保険の申請などに必要。記載が会社都合であることを確認)
- 源泉徴収票(転職や確定申告などに必要)
- 年金手帳(基礎年金番号の確認、転職先への提出などに使用)
- 解雇通知書(会社都合の解雇を証明するために必要な場合あり)
万が一、書類が受け取れなかった場合はハローワークで代替手段が取れることもあります。
一人で抱え込まず、早めに相談してみましょう。
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会社都合退職の優遇制度4選
会社都合の退職には、自己都合の退職よりも手厚い制度が用意されています。
雇用保険の優遇や社会保険料の軽減など、正しく知って申請すれば生活面での負担を下げられます。
この章では、特に有効な4つの制度を解説していきますので、確実におさえていきましょう。
①雇用保険：基本手当(失業手当・失業保険)の支給が早く・長くなる
会社都合で退職すると、失業手当は自己都合退職よりも1ヶ月程度早く・最大2倍以上の期間受給できる場合があります。
失業手当は基本手当や失業保険とも呼ばれていますが、この記事では一般によく使われている「失業手当」を使用します。
優遇制度｜給付の早期化
会社都合退職の場合、自己都合退職よりも失業手当の給付が早くなります。
| 退職理由 | 退職から初回入金までの期間 |
| 会社都合 | 約45日間 |
| 自己都合 | 約82日間 |
（出典：離職されたみなさまへ」(給付の早期化と期間について)｜厚生労働省）
また、入金までの流れを下図にまとめましたので参考までにご覧ください。
（出典：離職されたみなさまへ」(給付の早期化と期間について)｜厚生労働省）
※各所要日数はあくまで目安になります。
個人の諸条件で変わるため、正確な日数はハローワークにご相談ください。
・給付額
失業手当は日額で計算され、日額×日数で都度の給付額が決まります。
初回の入金に限り、待機期間と給付制限は入金額に反映されません。
したがって初回の入金額は会社都合退職の場合は初回入金が約3週間分の金額です。
(受給資格決定から第一回失業認定日まで約4週間、待機期間7日を引くと約3週間になる)
2回目以降は4週間刻みでの給付になるため、基本的には28日分の金額になります。
自己都合退職の場合は基本的に毎回28日分の金額です。
給付日額は下記リンクをご参照ください。
参考： 基本手当について｜ハローワークインターネット
優遇制度｜受給期間の長期化
自己都合で退職した場合の給付日数)
「倒産」等により離職した場合の給付日数)
（出典：離職されたみなさまへ」(給付の早期化と期間について)｜厚生労働省）
優遇制度｜筆者の場合
私は退職日から4日で受給資格が決定し、失業手当は退職日から約1ヶ月で入金、給付日数は240日でした。
自己都合退職よりも約1.5ヶ月早く、120日多い給付日数になりました。
目安よりも早く受給できた理由は後述の「申請｜失業手当を1日でも早く受け取る裏ワザ」で説明しています。
私の状況：年齢35歳、被保険者期間13年
自己都合退職の場合の給付日数：120日
「倒産」等により離職した場合の給付日数：240日
優遇制度｜再就職手当と定着手当
早期に再就職できた場合の再就職手当、および再就職先に一定期間定着した場合の定着手当も失業手当の給付期間に応じて支給されます。
つまり、会社都合退職の場合は自己都合退職に比べて再就職手当、定着手当も多く受け取れることになります。
詳細は下記のリンクをご参照ください。
参考：就職促進給付(再就職手当、定着手当について)｜ハローワークインターネットサービス
申請｜窓口と必要書類
窓口：ハローワーク
必要書類：離職票、本人の預金通帳、マイナンバーカード(もしくは個人番号確認書類＋本人確認書類＋写真2枚)
申請｜失業手当を1日でも早く受け取る裏ワザ
会社都合の退職であっても、失業手当を受け取るまでの最短期間は約1ヶ月です。
しかし、離職票を早く入手できればその分受給までの期間を短縮できます。
離職票は通常、退職した会社から送付されますが、手元に届くまでの期間が約10日です。
しかし、所定の手続きをするとマイナポータルで受け取ることができ、1週間程度早く受け取れる可能性があります。
具体的な手順は以下の通りです。
- 退職2週間前までにハローワークに行ってマイナンバーカードを登録する
- 退職までにマイナポータルで外部連携を設定する
- 受取り可能になると通知がくるのでマイナポータルからPDFをダウンロードする
私はこの制度を使ったおかげで同僚よりも6日早く離職票を受け取ることができました。
月末に退職して、私は翌月4日に離職票を受け取り、同僚は10日の受け取りでした。
同僚にも情報を共有していましたが、登録を忘れていて会社からの送付を待っていました。
条件が「退職2週間前までの登録」、「退職までに外部連携」となっているものの、あくまで目安なので期限が過ぎても諦めずに試す価値はあります。
離職票は雇用保険以外の優遇制度申込みでも必要になる資料なので早めに受け取れることはメリットが大きいため、この制度の利用をオススメします。
②国民健康保険：負担金額の軽減
会社を退職して健康保険の任意継続をしない場合、国民健康保険に切り替えが必要です。
会社都合退職の場合、前年の給与所得を通常の3割相当として計算する特例があり、保険料が大幅に軽減される可能性があります。
軽減が適用される期間は、離職した日の翌日が属する年度の翌年度末まで(例：2025年6月退職なら2027年3月末まで)と長く、家計の支えになります。
・ 給与収入が500万円の３人世帯の場合
参考：倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料(税)の軽減措置｜厚生労働省
申請｜窓口と必要書類
窓口：市区町村の保険年金課など
必要書類：健康保険資格喪失証明書、マイナンバーカードなど個人番号確認書類
③国民年金：免除や納付猶予
退職後、厚生年金から国民年金に切り替わると、月々の保険料負担を不安に感じる方も多いでしょう。
まずは実際の国民年金の保険料を確認してみましょう。
保険料｜毎月納付と前納
納付する保険料は毎月払いか、前納するかで金額が変わります。
（出典：国民年金保険料の前納(毎月払い、前納払いの料金表)｜日本年金機構）
優遇制度｜特例免除制度
毎月1万7,510円という支払いは失業中だと大きい負担ですよね。
そんなときに活用できるのが特例免除制度です。
これは自己都合退職でも利用できます。
退職者の経済状況に応じて、全額〜4分の1の免除や納付猶予が認められる制度になります。
免除される期間は、失業した月の前月から翌年度の6月までです。
支払いが難しい時期の出費を抑えられます。
一方、将来の年金受給額が減る場合があるため、余裕が出たときに追納することも検討しましょう。
申請｜国民年金の年度
特例免除がなぜ翌年度の6月までかというと、国民年金は7月始まり、翌6月締めとなるためです。
一般の年度とはズレがあるのでご注意ください。
免除等の申請可能期間と前年所得の関係)
| 年度 | 免除等の申請が可能な期間 | 審査の対象となる前年所得 |
| 令和6年度分 | 令和6年7月～7年6月 | 令和5年中所得 |
| 令和7年度分 | 令和7年7月～8年6月 | 令和6年中所得 |
（出典：国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間｜厚生労働省）
申請｜窓口と必要書類申請について
窓口：市区町村の保険年金課など
必要書類：基礎年金番号通知書または年金手帳、離職票など離職日が確認できる書類、マイナンバーカードなど本人確認書類
④地方自治体の補助：資金の貸付や住民税の減免など
お住まいの自治体が行っている支援制度も確認してみましょう。
内容は地域によって異なりますが、たとえば生活資金の貸付、市民税の減免、就労支援など、独自の補助を受けられるケースがあります。
筆者が住んでいる仙台市では、資金の貸付制度や住民税の減免、相談窓口の設置など、会社都合の退職者向けサポートがまとめられていました。
自治体によって情報の掲載場所が分かりにくいこともあるため、市区町村に直接問い合わせる他、「市区町村名＋退職＋支援」などで検索してみるのがおすすめです。
優遇制度のまとめ
ここまでご紹介してきたように、会社都合での退職には、さまざまな支援制度があります。
しかしながら「会社都合退職」が前提のものも多く、焦って転職し、転職先が合わずに自己都合で辞めてしまうと利用できなくなる可能性があります。
不安な中でもまずは制度を正しく知り、退職後の収入と支出を整理することが大事です。
以下に、申請先や必要書類も含めた制度の一覧をまとめました。
| 制度 | 優遇内容 | 窓口 | 必要書類 |
| 失業保険 | 給付の早期化 給付日数の増加 |
ハローワーク | 離職票、本人の預金通帳、マイナンバーカードなど |
| 国民健康保険 | 負担の軽減 | 自治体の保険年金課など | 健康保険資格喪失証明書、マイナンバーカードなど個人番号確認書類 |
| 国民年金 | 特例減免 | 自治体の保険年金課など | 基礎年金番号通知書または年金手帳、離職票など、本人確認書類 |
| 自治体の補助 | 自治体による | ||
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これからどうする？優遇制度を活かした3つの選択肢
制度を活用して当面の見通しが立ったら、次は「これからどう働くか」を考える番です。
倒産による退職はピンチでもありますが、これからの働き方を見直すチャンスにもなります。
「何を優先したいのか」「どんな暮らしをしたいのか」を見つめ直しながら、自分に合った道を探していきましょう。
ここでは3つの選択肢をご紹介します。
再就職
安定した収入をすぐに確保したいなら再就職は確度の高い選択肢です。
注意点｜再就職後の早期退職
繰り返しになりますが、再就職を目指す場合も、焦らず慎重に行動することが大切です。
急いで職を決めてしまい、「条件が合わなかった」「職場が合わなかった」と早期に退職してしまうと、その後の退職は自己都合扱いとなり、会社都合退職による優遇制度を受けられなくなる可能性があります。
ポイント｜再就職手当と定着手当
雇用保険の基本手当を受給しながら再就職に成功した場合は「再就職手当」や「定着手当」といった支援を受けられることもあります。
(詳しくは「4.再就職手当と定着手当」をご確認ください)
ポイント｜リスキリングで他職種にチャレンジ
さらに、ハローワークを通じて受講できる職業訓練では、無料または補助付きで学び直しができる制度もあり、キャリアの見直しやスキルアップにもつなげやすいタイミングです。
安定した収入と今後の可能性、両方を見据えながら一歩ずつ進めていきましょう。
フリーランスに挑戦
「今の働き方を見直したい」「自分のペースで働きたい」
そんな方には、フリーランスという選択肢もあります。
実は、失業手当を受けながらフリーランスに挑戦することも可能です。
ポイント｜失業手当の受給条件
「1日4時間未満の労働」であれば就労とみなされず、受給が継続されます。
スキル習得や顧客獲得など、「仕事の準備期間」として有効に活用できます。
ただし、一定以上の収入があると失業手当の給付額が減額される点には注意が必要です。
ポイント｜開業届の提出
また、失業手当を受給中に開業届を提出し、要件を満たせば再就職手当の対象となる場合もあります。
ただし、退職前に開業届を提出している場合は、開業による再就職手当は受給できないので注意してください。
注意点｜制度の不正利用
雇用保険制度の不正利用は絶対にNGです。
収入を隠したまま受給すると、受給額の3倍の返還請求が発生する可能性があります。
自分らしい働き方を目指しつつ、制度を正しく活用して前向きなスタートを切りましょう。
ちなみに筆者である私自身も会社都合の退職を機にフリーランスに挑戦しています。
共働きしている妻の負担を軽減したい、こどもが小さい間に接する時間を増やしたいという思いもありました。
結果として会社都合の退職は、働き方を見直す良い機会だったと思っています。
再就職と副業(フリーランス)で二足のわらじ
「安定した収入も欲しいけど、やりたいことにも挑戦したい」
そんな方におすすめなのが、再就職と副業(フリーランス)を両立する“二足のわらじ”という働き方です。
ポイント｜就職先の条件
副業を前提に考えるなら、勤務地や勤務時間に融通の利く職場を選ぶのがオススメ。
たとえばリモートワークや定時退社が可能な会社に再就職すれば、副業に使える時間をしっかり確保可能です。
ポイント｜定着手当
また、定着手当は副業収入の有無に左右されないため、本業に定着しつつフリーランスでの挑戦を安心して続けることができます。
副業で得た経験から、独立やキャリアチェンジを実現した数多くの例があります。
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未経験から挑戦しやすいWebマーケターという働き方
ここまでの内容でフリーランスに興味を持たれた方におすすめしたいのがWebマーケターという働き方です。
Webマーケターは副業や在宅勤務が可能で自由度が高く、未経験OKという敷居が低い特徴があります。
また、Webマーケターは未経験からの挑戦が多い上に、年々需要が増加していて将来性のある職業です。
失業手当を受給しながらWebマーケターについて学習すれば、転職や副業、フリーランスへの転向など全ての選択肢で有効な技能を習得可能です。
以下に、未経験から挑戦された方々のエピソードをご紹介いたします。
藤池さん：Webマーケターとして転職
井藤さん：フリーランスで活躍
柿本さん：副業として活躍しながら独立、転職を窺う
30代後半・未経験からSEOマーケターへ転職した藤池さん
新卒で東証一部上場のリサイクルショップに入社し、その後、1回目の転職を経て、2回目の転職で公務員に。公務員の「缶詰」のような働き方に息苦しさを感じて、時間に縛られず自由に働けるWebマーケターを目指す。現在は、会社員としてWebマーケティングの業務に携わりスキルアップに励んでいる。
藤池さんは会社員として息苦しい生き方をしている中で時間に縛られない自由な生き方を目指します。
過去にリサイクルショップの店長をしていた経験が活かせると思い、Webマーケターを選ばれました。
転職活動では講座で学んだことを職務経歴書でPRしたり、構成案や記事作成のテストで講座内容が役立ったりとWEBMARKSでの学習が転職に役立っています。
卒業後はディレクターとして就業しながら、今も学習や情報収集を続けるなどスキルアップに励み、Webマーケターの最前線で活躍されています。
会社員→フリーランスWebマーケター井藤さん
30代でフリーランスとして独立することを決意し、WEBMARKSでWebマーケティングを学ぶ。受講中に2社との契約が決まったことをきっかけに、ほどなく退職。退職から開業まで順調に進めて、現在は、フリーランスWebマーケターとして自身にあったスタイルで働いている。
SEOマーケターでフリーランスを目指していた井藤さんはその目標を実現して2社と業務委託契約を結んでいらっしゃいます。
WEBMARKSを選んだ理由は以下の通りとのこと。
- SEOを専門に学べる
- 卒業生が実案件を獲得している
- サイトやLPを見ての直感
「直感」という理由の背景には、Webマーケティングスクールが作るサイト自体が魅力的だったこともあるので重要なポイントですね。
契約している案件はサイトの立ち上げや設計戦略から携わっていらっしゃいます。
会社員時代から人間関係を大切にされてきた井藤さん。
独立前から誠実に仕事やお客様に向き合ってきた姿勢が、案件獲得の成功につながっています。
独立を考えている人はぜひ参考にしたいところですね。
働き方の見直しをきっかけに場所にとらわれない働き方を実現した柿本さん
スキルアップや自身の働き方を考える中で、広告運用のセミナーに参加したことをきっかけにWebマーケターへの関心が生まれた柿本さん。以前家族で海外に住んでいた際に仕事を失ったこともあり、場所が変わっても仕事ができるように、Webマーケターとしてのスキルを身につけていきたいと一念発起。現在は本業の傍らで副業案件も獲得し、ゆくゆくは副業の比重を増やしていきたいと考えているそう。
人材業界で営業として働いていた柿本さんは、働き方の見直しとキャリアアップを目指してWebマーケターに挑戦されました。
講座受講中に案件を獲得し、卒業後は正社員として働きながら副業でもマーケターとして実務経験を積んでいらっしゃいます。
将来的には、フリーランスとして独立するか、Webマーケターとして転職することを視野に入れており、副業からキャリアを広げていく理想的なビジョンを着実に描いていらっしゃいます。
＼未経験から月40万のフリーランスに／
会社が潰れたら、焦らず行動してピンチをチャンスに！
突然の倒産は不安でいっぱいかもしれませんが、会社都合退職は「再出発を後押しする優遇制度」が整っている貴重なチャンスです。
この機会に働き方を見直し、新たなキャリアに踏み出しませんか？
同じ境遇にあった私もWEBMARKSでの学習を通してフリーランスに挑戦中です。
制度が整っていたからこそフリーランスに挑戦する勇気が沸きましたし、家族の同意も得られました。
まずは気軽に情報収集から。
詳しいサポートや相談も下のLINE登録からどうぞ！
- 「将来性・やりがいを感じられず、先が見えない」
- 「仕事だけでなく、プライベートの時間も大事にしたい」
- 「需要のあるスキルを身につけて、安定した収入を得たい」
公式LINEでは、Webマーケター適正診断と5Days動画講座をプレゼントしています。
Webマーケターは、時間や場所に縛られない仕事。自宅やカフェはもちろん、旅行をしながら働くことだって可能。
これまでの経験や趣味、関心のあることを活かしやすく、社会貢献にもつながるため、やりがいが大きいのが特徴です！
会社員から独立を成功させた、現役フリーランスWebマーケターが、ご相談に乗らせていただくことも可能です。
まずは、下記から公式LINEをチェックしてみてください。
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