株式会社WEBMARKS(以下「当社」といいます。)が提供するwebマーケティングスクール(以下「本サービス」といいます。)の利用に関して、以下のとおり利用規約(以下「本規約」といいます。)を定めます。本サービスの利用をお申込みいただく際は、事前に本規約を十分ご理解いただいた上でお申込みください。本サービスの申込を行った時点で本規約の内容を全て承諾したものとみなします。本規約に承諾した受講者と当社の間で、本規約の内容に基づく契約(以下「本契約」といいます。)が締結されるものとします。
Contents
- 第1条(適用)
- 第2条(本サービスの内容)
- 第3条(申込及び登録)
- 第4条(利用期間)
- 第5条 (商品の引き渡し時期)
- 第6条(解約)
- 第7条 (クーリングオフに関する特約)
- 第8条(利用料金及び支払方法)
- 第9条(禁止事項・注意事項)
- 第10条(本サービスの提供の停止等)
- 第11条(本サービス内容の変更等)
- 第12条(利用制限及び登録抹消)
- 第13条(保証の否認及び免責事項)
- 第14条(利用規約の変更)
- 第15条(個人情報の取扱い)
- 第16条(肖像・個人情報に関する同意)
- 第17条(連絡・通知)
- 第 18条(反社会的勢力の排除)
- 第19条(抗弁権の接続)
- 第20条(前受け金の保全措置)
- 第21条(権利義務の譲渡の禁止)
- 第22条(秘密保持)
- 第23条(準拠法・裁判管轄)
第1条(適用)
1 本規約は、当社が運営・実施する本サービスの全ての受講者(以下「受講者」といいます。)に適用されるものとします。受講者は、本規約に同意した上で本サービスの申込みを行うものとします。
2 本サービスの内容は、別途当社が案内又は配布する資料等の詳細、カリキュラム等のとおりとし、本サービスの内容に追加等の変更が生じた場合は、当社は受講者に対し速やかに通知するものとします。なお、当該通知をもって、これにかかる変更は、当社と受講者との間の受講契約に適用されるものとします。
3 本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下「個別規定」といいます。)をすることがあり、個別規定は本規約の一部を構成するものとします。また、本規約の規定が個別規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めがない限り、個別規定の定めが優先して適用されるものとします。
第2条(本サービスの内容)
1 当社は本サービスにおいて、あらゆる分野に関し、講座、並びに講座を受講する利用者のコミュニケーションをはじめ、受講者にとって効率的かつ効果的なWebマーケティングスクール(Webマーケター養成講座)を開設することを目的として、以下の1号乃至4号のいずれかの内容を受講者に提供します。
(1)コンテンツの閲覧
(2)講座で設けられているSNS、イベント等への参加
(3)確認テスト・課題への回答等により様々な学習サービスの支援
(4)転職サポートを含む講座の提供(ただし、転職サポートの面談は2回まで)
2 前項で規定する講座内容は、受講者に対して通知したうえで削除又は変更することがあります。
第3条(申込及び登録)
1 受講者は、本サービスの利用申込を当社所定の方法により行うものとします。
2 前項の申込手続の不備、誤記、遅延等、若しくは本契約又は申込書の記入事項等について、受講者による不知、誤認等があった場合、これらから生じる受講者の不利益は受講者の責任とし、当社は一切責任を負わないものとします。
3 当社は、当社が定める所定の手続及び基準に従って、本サービスの利用申込に対し、利用料金の支払確認、その他利用の可否を判断し、利用を認める場合にはその旨及び本サービスの利用に必要となる受講情報(コンテンツ視聴用URLやパスワード等を含む)を申込者に通知し、これにより本サービスの受講契約が成立するものとします。ただし、当社は以下の事由に該当する申込者に対し、利用を承諾しない場合があります。なお、当該判断事由について開示義務を負わないものとします。
(1)利用申込に関連して当社に提供された登録情報の全部又は一部に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(2)申込者が、当社の提供するサービスの利用に関して、利用停止措置その他サービス利用に関する違反を行ったことがある場合
(3)過去当社に対する代金の未払い等があった場合
(4)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(5)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これらに準ずる者を意味します。)であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との間で何らかの交流又は関与があると当社が判断した場合
(6)その他、本サービスの受講者として不適当であると当社が判断する場合
4 受講者は、登録内容に変更があった場合は、速やかに当社に通知するものとします。なお、受講者が当該通知を怠ったことにより、本サービスの利用に支障が生じるなど、その他いかなる不利益を被ったとしても、当社は何ら責任を負わないものとします。また、受講者がこれらの通知を怠ったために、当社からの通知又は送付された書類等が延着し又は到達しなかった場合には、当社は通常到達すべき時に到達したものとみなすことができるものとします。
5 受講者は、本サービスの利用に必要となる受講情報を自らの責任で厳重に保管するものとします。なお、第2条第1項第1号で規定するコンテンツの閲覧に際して、受講情報の発行はコンテンツ一つに対して一つとし、発行数を増加する場合は別途、当社指定の申込手続きを行うものとします。
6 受講者による本サービスの利用に関する権利及び受講情報は一身専属的に帰属するものとし、受講者は本サービスを他人に利用させてはならず、また、本サービスの利用に必要となる受講情報、ID及びパスワード等の情報についても他人に開示、提供及び漏洩等してはならないものとします。
第4条(利用期間)
1 本サービスの利用期間は、受講者が購入した講座に示す利用期間とします。
2 受講者は、本サービスの利用期間内に限り、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。本サービスの利用可能時間は、以下のとおりとします。
(1)コンテンツの視聴・閲覧・・・24時間(ただし、メンテナンス時間を除く)
(2)面談、レクチャー等(以下「メンター指導時間」といいます。)・・・講座ごとに別途定められた時間内
3 受講者は本講座の開始から3ヶ月が経過した月の翌月から起算して2年間コンテンツを閲覧できます。
第5条 (商品の引き渡し時期)
本サービス及びコンテンツの引き渡しは受講契約書及び同意書を締結して7営業日以内とします。
第6条(解約)
1 超実践講座、実績構築講座をお申し込みの方
受講者は、以下の条件において、当社の指定する方法にて解約する旨の通知を当社に対して行った場合は利用料金の返金ができるものとします。
(1)受講生が入金した日を1日目として14日を経過していないこと
(2)(1)の期間中、一度も授業への欠席、課題の未提出がないこと
この場合、当社は受講者に対し、すでに当社に対して入金された料金の返金を行います。ただし、返金の際の振込手数料を含む返金手数料3万円は受講者が負担するものとします。返金の対応には、解約する旨の通知を当社に対して行った後、1ヵ月程度かかる可能性があります。当社は、本条及び次条に定める場合を除き、受講者からの解約には応じることができないものとし、また利用料金の返金は一切行わないものとします。
なお、解約後のコンテンツへのアクセスはできなくなります。
2 動画講座、データベース型サイトSEO講座、デジタル広告マスターコース、データーベース型サイトSEO講座&デジタル広告マスターコースをお申し込みの方
次条に定める場合を除き、返金及び解約はできないものとします。
第7条 (クーリングオフに関する特約)
1 受講者は本契約を締結し、かつ本契約書を受領後8日以内に当社に対し書面または電磁的記録により以下の内容を通知することにより、本契約を解除することができます。
・本契約の締結日、申込コース名・受講者氏名・電話番号・住所
2 前項の解除の効力は、受講者が当社に対し、解除通知を発した時点で生じます。
3 本条に基づき本契約が解除された場合、当社は受講者に対して損害賠償、違約金その他名目の如何を問わず、受講者の不利益となる請求をすることはできません。
4 本条に基づき本契約が解除された場合、原状回復に要する費用は当社の負担とします。
5 本条に基づき本契約が解除された場合、当社は受講者に対し、速やかに代金の返金をします。当該返金に係る振込手数料等は当社の負担とする。
6 脅迫したことにより困惑してクーリングオフを行わなかった場合は当社からクーリングオフ妨害とし、また上記クーリングオフの行使を妨げるために当社が不実のことを告げたことにより受講者が誤認し、または解消のための書面が交付され、その内容について説明を受けた日から8日を経過するまでは書面及び電磁的記録によりクーリングオフできるものとします。
7 本条に基づき、受講者は商品を使用し、または権利を行使して得られた利益に相当する金銭を請求されることはありません。また、役務の提供を受けた場合でも当該契約に基づく対価を請求されることはありません。
第8条(利用料金及び支払方法)
1 受講者が本サービスを利用する場合、講座開始日の1営業日前までに当社に所定の利用料金を支払うものとします。本サービスの利用料金及びその支払方法は、別途当社が定め、当社のウェブサイト上に表示するものとします。
・購入者又は役務の提供を受ける者の支払総額
・個別信用購入あつせんに係る各回ごとの商品若しくは権利の代金又は役務の対価の全部又は一部の支払分の額並びにその支払の時期及び方法
2 お支払方法は、銀行振込、クレジットカードでのお支払い、その他当社が指定する方法となります。
3 第6条に記載の解約に伴う返金を行う場合は、前条を除き、銀行振込、クレジットカード決済いずれも銀行振込料を含む返金手数料3万円(税込)は受講者が負担するものとする。
第9条(禁止事項・注意事項)
1 受講者は、方法・理由の如何を問わず、次の各号に掲げる行為を一切行ってはなりません。さらに、当社は、受講生間での勧誘、チャット及び交流等により生じるトラブル、紛争等について一切責任を負わないものとします。また、受講者が次の各号に違反した場合は、当社からの当該行為の差止めの要求に応じるものとし、当社に生じた損害の全て(特別損害、利益の逸失による損害、合理的な弁護士費用を含むがこれらに限られません。)をお支払いいただくものとします。
(1)いかなる場合も本サービスを複製又は第三者へ転売・転貸・譲渡すること。
(2)本サービスのコンテンツ内容につき、第三者に対し、その内容の全部又は一部を伝達・公表・公開すること。
(3)本サービスにつき、その内容を想像できるような表現を使い、インターネットや言語などの伝達手段を用いて公開すること。
(4)本サービスの内容を引用するなどの方法で第三者に開示し当社に不利益な行為を行うこと。
(5)本サービス・本サービスを提供するウェブサイト(以下「当サイト」といいます。)の名称を明記して、あるいはこれらが特定できるような手段・方法を用いて、本サービスの風評を害するような情報をインターネットや言語などの伝達手段を用いて公表すること。
(6)本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為を行うこと。
(7)当社の本サービスの運営を妨害するおそれのある行為を行うこと。
(8)受講者が、受講中及び受講後7年以内に当社と競合する事業を営む、または法人化することを禁止する。
競合する事業とは、以下の業務が含まれるものとする。
1)Webマーケティングスクールの立ち上げ
2)法人向けスクール業務(内製化支援サービス)
事業が競合しているか否かの判断は当社が行うものとする。ただし、当スクールで学んだ内容を法人企業に提供する受託業務については、禁止事項に含まれないものとする。なお、前項各号の業務においてWEBMARKSのカリキュラム及びコンテンツを使用することを禁止する。
(9)当社が受講生を対象に提供するコンテンツの流用、及び模倣して販売を行うこと。
(10)本サービスの利用に伴い取得した受講生の情報を用いて、第三者(自己のグループ、企業等を含む)に対して、当社を介さずに、当受講者を紹介・取次等を行う行為、また、受講生同士での受発注を無断で行う行為。
(11)前各号に掲げる行為のほか、本サービスに不利益を与える一切の行為。
2 受講者は、当社が、本サービスに関する講義の録音・録画をすること及びそれを本サービス内で使用することに関して、あらかじめ同意するものとし、当該録音・録画に関しての一切の権利が当社に帰属するものとします。
3 受講者は、契約中及び契約終了後、当社に対する誹謗中傷、業務妨害、信用毀損、その他一切の迷惑行為はしないものとします。
第10条(本サービスの提供の停止等)
1 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、受講者に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。なお、各サービスの停止による直接又は間接に生じた利用者又は第三者の損失や損害について、当社は、その内容の如何に係わらず一切の責任を負わないものとします。
(1)各サービスの稼動状態を良好に保つため、弊社のシステム保守、点検、修理などを行う場合。
(2)火災、停電により各サービスの提供ができなくなった場合。
(3)天変地異などにより、各サービスの提供ができなくなった場合。
(4)その他、運用上または技術上、各サービス提供の一時的な停止を必要とした場合。
(5)運用上又は技術上、各サービスの提供が不可能と判断した場合。
2 当社は、前項の理由により各サービスの一時停止を行った場合において、各サービスの継続的な提供が困難だと判断した場合、次条の規定に係わらず利用者等に対して事前に通知をすることなく各サービスを終了することができるものとします。ただし、事前に想定できる場合には、本サイトへ掲載、または受講者の電子メールもしくは当社が定めるチャットツール等の方法により、受講者に通知するよう努めるものとします。
第11条(本サービス内容の変更等)
1 当社は、常に最新の情報を受講者に提供をするため、受講者に通知することなく、本サービスの内容を変更することができるものとします。
2 当社は、受講者に対し14日前までに通知を行うことにより各サービスを終了することができるものとします。
3 前項の各サービス終了の通知について、当社は、受講者に対してチャットツール(グループ)内での掲示をもって行うものとします。
第12条(利用制限及び登録抹消)
1 当社は、受講者が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知、受講者に対して、本サービスの全部又は一部の利用を制限し、又は受講者としての登録を抹消することができるものとします。
(1)本契約のいずれかの条項に違反した場合
(2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)当社に対する債務不履行又は不法行為があった場合
(4)当社からの連絡に対し、90日以上返答がない場合
(5)反社会的勢力等であった場合
(6)申込者が、当社の提供するサービスの利用に関して、利用停止措置その他サービス利用に関する違反を行ったことがある場合
(7)その他、当社が本サービスの利用を適当でないと合理的に判断した場合
2 当社は、本条に基づき当社が行った行為により受講者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。
第13条(保証の否認及び免責事項)
1 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておらず、一切の責任を負いません。
2 本サービスの利用にあたっては、受講者が自己の費用と責任で本サービスを利用するために必要となるパソコン、スマートフォン等の端末、インターネット回線、ソフトウェアその他の設備を用意するものとします。受講者のインターネット回線の状況、パソコン環境、その他予期せぬ理由により、コンテンツの中断、速度低下、障害、停止、または利用不能等の事態等が発生した場合も、これによって利用者に生じた損害について当社は一切責任を負いません。
3 当社は、当社の過失(ただし、故意または重過失除きます。)による債務不履行または不法行為により受講者に生じた損害については、受講者から当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限として、賠償するものとします。
4 当社は、本サービスに関して、受講者と第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第14条(利用規約の変更)
当社は、必要と判断した場合には、その効力発生時期を定め、かつ、規約の変更内容及び効力発生時期について受講者にチャットツール(グループ)内で掲示する等周知することにより、いつでも本契約を変更することができるものとします。なお、本契約の変更後、本サービスを利用した場合には、当該受講者は変更後の規約に同意したものとみなします。
第15条(個人情報の取扱い)
当社は、本サービスの利用に関して取得する個人情報について、別途当サイト上に掲示する「Privacy Policy」(https://webmarks.jp/privacypolicy/)に基づき適切に取り扱うものとします。
第三者への個人情報の開示及び提供については、受講生の映像・写真に記録されている顔、声、氏名等の個人情報は、コンテンツの購入者及び限定配信者を対象にのみ、開示及び提供することがあります。また、その他の個人情報については、あらかじめご本人の同意がいただけた場合、又は法律上公的機関への届出及び提出が必要な場合を除いて、第三者への開示や提供をいたしません。
第16条(肖像・個人情報に関する同意)
当社は、本サービスを紹介する用途にあたり、受講中の様子を撮影した受講生の映像・写真を当社HP等の媒体に掲載させていただくことがあります。なお、当該受講者の映像・写真の2次利用はいたしません。
第17条(連絡・通知)
受講者と当社又は本サービス提供者との間の連絡手段は、電子メール又は当社が定めるチャットツールを用いる方法によるものとします。
第 18条(反社会的勢力の排除)
受講者及び当社は、相手方に対し、次の各号に掲げる事項を確約します。
(1)自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過していな い者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等その他これらに準ずる者 又はその構成員(以下、総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと。
(2)自らの役員(取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、監査役又はこ れらに準ずる者をいう。)が反社会的勢力ではないこと。
(3)契約を締結するに際し、反社会的勢力に自己の名義を利用させるものでないこ と。
(4)自ら又は第三者を利用して、契約に関して相手方に対する脅迫的な言動若しく は暴力を用いる行為、又は偽計若しくは威力を用いて相手方の業務を妨害し、 若しくは信用を毀損する行為をしないこと。
第19条(抗弁権の接続)
クレジットカードにてお支払いの場合には割賦販売法に基づき当社に生じている抗弁事由をもって、その支払い請求に抗弁権の接続ができます。
第20条(前受け金の保全措置)
金融機関等との保全委託契約などの保全措置は講じておりません。但し、未受講分に相当する受講料は社内規定により前受金として保全致しております。
第21条(権利義務の譲渡の禁止)
受講者は、当社の書面による承諾なく、本サービスの受講契約上の地位又は本契約に基づく権利(工業所有権、著作権、肖像権、プライバシー権その他一切の知的財産権)若しくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできないものとします。また、業務委託契約により業務を遂行することにより完成した成果物における権利は、当社に帰属するものとします。
第22条(秘密保持)
1 受講者は、本サービスに関して当社から提供を受けた一切の情報を秘密とし第三者に開示、漏洩又は提供してはならないものとします。ただし、当社から提供を受ける前に既に自ら保有していた情報、公開情報はこの限りでないものとします。
2 当社から提供された資料及び情報について、受講者は厳重に管理の上、受講者のみで取り扱い、複製あるいは第三者に貸与、譲渡等してはならないものとします。
3 受講者は、事前に当社から書面による承諾を得ることなく、秘密情報を本契約の目的外に使用してはなりません。
4 受講者は、当社が紹介したクライアントといかなる場合でも契約を締結してはなりません。
5 受講者は、本契約が終了した場合には、秘密情報を直ちに甲の指示に基づき破棄又は返還しなければなりません。
第23条(準拠法・裁判管轄)
本契約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。また、本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
改定日 2024年10月25日