フリーランス(個人事業主)法人化のメリットやタイミングは?

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フリーランスや個人事業主として活動されている方々の中には、以下のような悩みのある方も少なくないかと思います。

  • 会社作った方がいいのかな?
  • 法人化はどんなメリットがあるんだろう?

また、今後フリーランスを目指していく方にとって「フリーランスの先は?」「いずれ自分の会社を持ちたい」など独立まで視野に入れている方もいると思います。

本記事は、節税に関する点などのメリットやデメリット、また法人化をするタイミングなどさまざまな悩みから、設立手順や必要書類等をまとめました。

ぜひ参考にしてみてください。

フリーランス(個人事業主)が法人化するメリット

並んで空を飛ぶ4機の飛行機はじめにフリーランス(個人事業主)の方々が法人化するメリットについて解説します。

主に、節税対策や社会的信用が得られることが大きな利点です。それでは詳しく見ていきます。

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税率が変わり節税対策ができる

法人化のメリットとして、まずは節税対策の可能性があるということです。

フリーランス(個人事業主)は、所得に対し所得税が課せらるのに対し、法人は法人税になります。

所得税は、超過累進税率となり所得が大きくなるにつれ、税率が上がっていきます。

たとえば、下記のように所得の大きさに伴い、最大45%の課税がされます。

所得所得税の割合
1,000円 から 1,949,000円まで5%
1,950,000円 から 3,299,000円まで10%
3,300,000円 から 6,949,000円まで20%
6,950,000円 から 8,999,000円まで23%
9,000,000円 から 17,999,000円まで33%
18,000,000円 から 39,999,000円まで40%
40,000,000円 以上 45%

一方で法人税の場合は、中小企業で所得金額800万円以下の場合15%、800万円以上の部分は約23%となっております。

したがって、利益が小さいときはフリーランス(個人事業主)として、大きくなってくると法人化を検討するといいです。

社会的信用を得られる

法人化することで、外部に対し社会的信用が得られることが大きなメリットの1つです。

社会的信用として「情報開示」と「保証人」の2点があります。

情報開示について、商号や所在地、役員情報などが載っている登記簿謄本や、確定申告書など、会社の多くの情報を示せることで他者へのアピールがしやすいです。

また、保証人になれる点については、法人と事業主が別人格であるため、事業主が保証人となれます。

第三者に保証人を依頼する必要もなく、迷惑を掛ける心配もなくなります。

フリーランスや個人事業主と違って、取引や店舗を借りる際などに、この社会的信用が大きなアドバンテージになります。

最大2年間の消費税支払いが免除の可能性がある

法人設立時に、資本金もしくは出資額が1000万円以下である場合は、最大2年間消費税が免除されます。

基準期間(消費税の課税対象期間のこと 原則前々年度の課税売上)が1~2期目はなく、原則として消費税課税対象にならないためです。

ただし、特定期間(事業開始日から6カ月)があり、その期間に課税売上高が1,000万円を超えた場合は課税対象になります。

決算期を選べる

法人の場合、決算時期を自由に選ぶことができます。

フリーランス(個人事業主)は会計期間が決まっており確定申告を3月15日までにしなければなりません。

しかし、法人の場合は会計期間を自由に決められることがメリットの一つであり、繁忙時期や納税、キャッシュフローなどを考慮して決定できます。

責任が有限になる

法人の場合、有限責任になります。出資金の額の範囲での債務責任となります。

フリーランス(個人事業主)の場合は無限責任になり万が一の場合、負債全額を支払う責任が発生します。

中小企業が融資を受ける際、ほとんどの場合は代表者が保証人を求められるので、そういった点も考慮に入れておきましょう。

退職金・役員報酬が経費(損金)算入できる

法人で退職金・役員報酬を経費(損金)算入でき、大きな節税対策になります。

フリーランス(個人事業主)とは違い、退職金を払うことで損金算入が可能で、事業者と受給者の双方に節税メリットがあります。

支払い側は損金算入でき、受け取り側は控除(退職所得控除)が大きく節税対策になります。

また、役員報酬額を自由に決定でき損金に算入できます。1つの基準として、法人税率が「利益800万円以下は15%」を目安にするといいです。

フリーランス(個人事業主)が法人化するデメリット

注意を示す記号

つづいてフリーランス(個人事業主)が法人化するデメリットを見ていきます。

費用や維持費等さまざまな点があります。

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設立に費用が掛かる

法人設立には初期費用が約25万円ほど掛かります。

電子定款にすれば印紙税の負担がなくなり、4万円ほど安く費用を抑えることができます。

また、司法書士や行政書士に手続きを依頼する場合は、約5~10万円はプラスで見積もっておくと良いです。

手続きが面倒

必要書類が多く、資金準備等もあり非常に大変です。また、書類作成後に不備を指摘されたりといったこともあります。

面倒な方は、最初から司法書士や行政書士など専門家に依頼してみることもおすすめです

維持費が掛かる

法人は利益(儲け)に関係なく、法人住民税の均等割を負担します。

均等割は、業績が赤字の場合でも掛かる税金で、「従業員の人数」と「資本金の金額」で決まります。最低数万円が掛かりますので、設立当初や資金繰りが悪いときは、つらい費用になります。

毎月の給与(役員報酬)が変えにくい

役員報酬(定期同額給与)は、頻繁に変えることができません。

事業年度開始日から3カ月は変更可能ですが、それ以降に変更した際は支払う税金が増える可能性があるので注意が必要です。

例えば、3ヶ月以降に増額した場合、増額した分が損金に算入できなくなります。そのような場合、法人税の圧縮ができなくなり、節税対策になりません。

社会保険料の負担が大きくなる

法人は必ず社会保険に加入しないといけないため、社会保険料の負担が大きくなります。

従業員等の将来の不安の解消を引き換えに、出費がかさむことも頭に入れておきましょう。

また、未加入の場合は最大で過去2年間にさかのぼって支払いをしないといけなかったり、最悪罰金もあるため、加入はお忘れなくしておきましょう。

フリーランスが法人化するタイミングについて

スーツの前を合わせる男性フリーランス(個人事業主)が法人化するタイミングについて、下記で一例として上げていきます。1つの参考として頂けると幸いです。

また、法人化のタイミングの目安については税理士など専門家にご相談ください。

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年商を基準とした場合

年商(売上)を基準とした法人化のタイミング目安は「1,000万円」です。

上記のメリットでも述べましたが、1,000万円を越えるタイミングで翌々年より消費税の課税対象になりますので、法人化を検討する1つの目安になります。

法人設立により、年度の消費税が免税になり節税ができます。

所得を基準とした場合

所得が増えるごとに所得税が上がっていく(超過累進税率)ので、法人税率を越えるタイミングを目安にすると良いです。

そうすることで、税率を抑えることができ節税に繋がります。

一般に所得約800万~900万円とされています。法人税は、所得金額(利益)800万円以下だと15%、それ以上は約23%になります。

これに加え、地方税などを含めたうえでの考慮が必要です。

【所得税率 早見表】

課税所得金額税率控除額
1,000円 ~ 1,949,000円5%0円
1,950,000円 ~ 3,299,000円10%97,500円
3,300,000円 ~ 6,949,000円20%427,500円
6,950,000円 ~ 8,999,000円23%636,000円
9,000,000円 ~ 17,999,000円33%1,536,000円
18,000,000円 ~ 39,999,000円40%2,796,000円
40,000,000円 ~45%4,796,000

フリーランスが法人化する手順とは?

上に伸びる線グラフ

法人設立までの大まかな手順について見ていきます。

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基本事項設定

はじめに、基本事項を決めておきましょう。基本事項とは、定款に記載される事項のことです。

  • 商号(名称)
  • 資本金額
  • 1株当たりの金額
  • 発行株数
  • 目的(事業内容)
  • 住所(本店の所在地)
  • 発起人
  • 設立日、事業年度

上記などを決めます。あらかじめ決めておくと、あとの手続きをスムーズに進めることができます。

定款作成

事前に決めておいた基本事項をもとに、定款を作成していきます。絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項があります。

絶対的記載事項は必ず記載が必要で、漏れがあった際はその定款自体が無効になりますのでご注意ください。

また、前述しましたが電子定款を作成すると印紙税を節税できます。

資本金の払い込み

資本金は「1円」からで会社設立が可能です。以前は、設立時に最低でも1000万円の資本金が必要でした。現在は、資金面で設立ハードルが非常に低くなっています。

資本金額を決める目安として、消費税課税の「1000万円以下」や「運転資金半年分」などを目安にすると良いです。

登記書類作成・申請

登記申請に必要な書類は、主に以下のとおりです。

  • 登記申請書
  • 定款
  • 登録免許税納付用台紙
  • 印鑑届出書
  • 発起人決議書
  • 「登記すべき事項」を保存したCD-R
  • 代表取締役の証明書
  • 払い込みを証明する書類
  • 取締役、監査役の本人確認書類
  • 取締役・代表取締役の就任承諾書
  • 委任状(司法書士などに委任した場合のみ)

申請方法は法務局の窓口に必要書類を持参し、提出します。郵送やオンラインでも可能です。

設立後の手続き

法人設立後も各届出や手続きがあります。

  • 税務署に必要書類の届出(法人設立届出書、青色申告承認申請書など)
  • 法人口座開設
  • 個人事業主の廃業届出 参考(個人事業の開業届出・廃業届出等手続|国税庁)
  • 自治体(都道府県税委事務所と市町村役場)に必要書類提出(法人設立届出書、定款コピーなど)
  • 社会保険へ加入 健康保険・厚生年金(※従業員がいる場合 労災・雇用保険)

税務署の所在地などを知りたい方は、郵便番号もしくは地図で調べることができます。

個人事業主から法人化する方は、廃業届も忘れず行ってください。

まとめ

フリーランス(個人事業主)の法人化について見てきました。

  • 節税対策が可能
  • 社会的信用が得られる
  • 設立費用が掛かる
  • 負担や維持費が発生

迷われている方や、判断が自分だけでは難しい方は専門家に相談してみることをおすすめします。

下記サイトでは、現役経営者やフリーランスの方々のインタビューもありますので、覗いてみるのも面白いです。

この記事を書いた人
中島強
中島強
23歳で公務員退職後、フィリピン、カナダ、オーストラリア 、台湾と約3年間の海外生活を経験。現在は海外輸入物販の傍ら、SEOマーケターとなるべく活動中|ウェブ解析士 GAIQ FP2級|Instagramフォロワー2000人獲得(4か月)
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