リスキリングとは、現在とは異なる職務や新たな分野のスキルを獲得する／させることを指します。
たとえば、以下のような取り組みがリスキリングに該当します。
- 業務効率化を目的にAI活用に関するスキルを従業員に習得させる
- 大規模な体制変更を目的に、印刷業務に携わっていた従業員にプログラミングスキルを習得させる
- 顧客情報や在庫管理をデジタル化するため、全従業員に対してIT研修を行う
- データを活用したマーケティング戦略に取り組むため、デジタルマーケティングに関するeラーニングを導入する
- 業務効率化を目的にAI活用に関するスキルを従業員に習得させる
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Contents
リスキリングとはどのようなものなのか？
リスキリングとは、時代の変化に対応するため、業務を進める上で必要となる新たなスキルを習得すること。企業が主体となり、自社従業員の新たなスキル習得を促していくのが特徴です。
近年では、各企業においてDX推進の動きが進んでいることを受け、「DXに関連した必要なスキルを習得すること」という意味で用いられる機会が増えてきています。
経済産業省が発表した資料では、以下のように定義してます。
「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること」
（引用：経済産業省『リスキリングとは DX時代の人材戦略と世界の潮流』）
「現在／これからの仕事で必要とされていること」を新たに学ぶことが、リスキリングといえるでしょう。
なお、2020年の「世界経済フォーラム年次大会（ダボス会議）」では、「2030年までに全世界で10億人をリスキリングする」と宣言されました。
背景には、IoTやAI、ビッグデータを用いた技術革新である「第4次産業革命」により、「数年で8000万件の仕事が消失する一方で、9700万件の新たな仕事が生まれる」との予測があります。ダボス会議における宣言を受け、リスキリングへの関心が世界的に高まってきています。
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リカレント教育、アンラーニングとの違い
・「リカレント教育？・アンラーニング？聞いた事ない用語だ」
これらの言葉はあまり聞きなれない用語だと思います。中々普段の生活では目にしない言葉ですが、「どのようなやり方で新たにスキル・資格をとるのか」を指してます。
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リカレント教育
リスキリングと並行して語られることが多いのが「リカレント教育」です。
「循環する」「繰り返す」といった意味を持ちます。
- 学校での学びを終え社会に出た後も必要なタイミングで学び続ける
- 一般的には一度仕事から離れて大学や専門学校、資格講座などの教育機関で学び直す。
(必ずしも退職や休職をする必要のない導入事例も生まれています。) - リカレント教育は個人の学びに主体を置かれるが、リスキリングは企業が戦略的に社員にスキル取得を促す。
- 学びと仕事を往復し繰り返しながら、仕事に役立つスキルを身に着けていくことが、リカレント教育の要諦だと言えるでしょう。
アンラーニング
「アンラーニング」は、「学習棄却」とよばれ、既存の仕事の信念やルーティンをいったん棄却し、新しいスタイルを取り入れることです。
- 持てる知識・スキルのレパートリーのうち有効でなくなったものを捨て、代わりに新しい知識・スキルを取り込むことが重要だとされています。
- 捨てることが主眼のアンラーニング
(アンラーニング（unlearning）は学習棄却ともよばれ、持てる知識・スキルのレパートリーのうち有効でなくなったものを捨て、代わりに新しい知識・スキルを取り込むことを指します。「学びほぐし」ともいえるでしょう。)
※「捨てるといっても、昔の記憶を忘れてしまうことではありません。意図的なプロセスによって、単に使用停止にするだけのこと。必要があればまた取り出して使うことができます」
書籍『仕事のアンラーニング』（同文舘出版）
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リスキリングが注目される背景
リスキリングが注目される背景としては、以下の2点が挙げられます。
- DX推進のためのデジタル人材が不足している
- 日本政府も支援に注力している
DX推進のためのデジタル人材が不足している
近年注目されているDXを推進していくには、デジタルやコンピューターなどに関する専門的な知識が必要とされています。
しかしながら、DXに精通した「デジタル人材」が社内にはおらず、思うようにDX化が進まない企業も多いのが現状です。
そのため、デジタル人材を社内で育成するための手段として、リスキリングが注目されるようになってきています。
日本政府も支援に注力している
日本政府がリスキリング支援に注力していることも、リスキリングへの注目が高まっている一因といえます。
岸田内閣総理大臣は、2022年10月の第二百十回国会の所信表明演説において、リスキリングの支援策の整備を2023年6月までに取りまとめることや、リスキリングに対する公的支援として5年間で1兆円を投入することを表明。
また、2022年10月28日に閣議決定した「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」では、「官民連携でのリスキリングと成長分野への投資推進」「キャリアアップのための転職支援として、リスキリングから転職までを一気通貫で支援する制度の新設」「労働者のリスキリングを支援する企業への助成率引き上げ」などの方針が示されました。
現在は、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」の実現を目的とした「新しい資本主義実現会議」において、リスキリング推進に関する議論が進んでいます。
- 首相官邸『第二百十回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説』）
- 内閣府『「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」について』）
- 内閣官房『新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議』）
（出典：独立行政法人情報処理推進機構『DX白書2021-日米比較調査にみるDXの戦略、人材、技術-』）
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社内でリスキリングを行う事で起こるメリット・効果
ここではリスキリングを行う事で企業にとってどのようなメリットがあるのかを解説します。
社内に新しいアイデアが生まれる
- 新しくスキルを習得できる→社内に新しいアイディアが生まれやすくなる。
リスキリングを上手く活用すれば事業の陳腐化、時代の移り変わりによる経営悪化を回避できます。 - 社内に新しい風を吹き込めるため、時代に取り残されたくない企業はリスキリングを行った方が良いです。
業務の効率化が期待できる
リスキリングで習得した内容をDXに活かせば、業務の効率化が期待できる。実現すれば、以下の3つの恩恵を受けられるかもしれません。
- 新しい業務・事業に時間を割ける
- 残業代の削減になる
- ワークライフバランスをとりやすくなる
会社と従業員の双方の満足度を高める意味でも、リスキリングは有効です。
社内の文化を知っている従業員に取り組んでもらえる
社内の文化を知っている従業員に取り組んでもらえれば、リスキリングによって習得したスキルを、どのように社内へ応用すればいいかイメージしやすい。
新しいものを取り入れるだけではなく、既存事業と折り合いをつけながらバランスよく融合させないと事業は上手く立ち上がらない。社内の文化を知っている従業員がリスキリングに取り組むのは、事業を流れに乗せるために有効な方法だと言えます。
採用コストを抑えられる
DX人材は専門性が高いため、他の職種の人材に比べて採用が難しく、仮に採用できたとしても採用コストが高くなりがちです。しかし、リスキリングにより、社内でDX人材を育成することができれば、採用コストの大幅削減が期待できるでしょう。
また、DX人材の採用には、「前職で得た専門性・スキルが自社でも活かせるものかどうかは、実際に働いてみてもらわないとわからない」というリスクがあります。
一方、リスキリングによって既存の従業員にDXスキルを習得してもらえば、そうしたリスクを回避しつつ、採用・教育コストを抑えることが可能になります。新たに人材を採用する必要がないため、「企業文化の維持」もしやすくなるでしょう。
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企業がリスキリングを進めるための4ステップ
ここからは、企業がリスキリングを進めるための「4つのステップ」を紹介します。
ステップ１：求められるスキルと対象となる社員・組織を定める
リスキリングの仕組みが、自社に求められる人材要件を満たすものでなければ意味がありません。そのためにも、まずリスキリング対象が「どのような部署の、どのような従業員なのか」を定めることが重要です。
例として三菱UFJ銀行様の事例を紹介します。
三菱UFJ銀行様は「グループ行員によるデータ活用の文化が浸透していない」という課題に基づき、データ活用・分析に関わる部署・担当者の業務内容をヒアリングし、そこから逆引きする形で「データ分析や統計学の基礎を習得するためのコンテンツ」を開発しました。
現場のデータ活用ニーズをもとに、求められるスキル群と受講ターゲットとなる対象者を明確化することが、成否を分ける鍵のひとつです。
ステップ２：リスキリングの教育プログラムを考える
求められるスキルと対象となる社員および組織を明確にした後は、リスキリングの具体的な教育プログラムを考える必要があります。教育プログラムを考えるにあたって、次の3つの要素が重要になります。
- When（いつから、いつまで）
- What（どのような内容）
- How（どのような方法）
When、What、Howの3つの要素をよく検討しながら、効果的な教育プログラムを策定しましょう。
実施時期については、リスキリング実施の緊急度や、業務の忙しさなどを考慮して決定していくことが大切です。学習内容は、自社で必要としているスキルを習得するために、どのような知識が必要になるのかを逆算して考えると良いでしょう。
リスキリングにおいて知識を習得する過程で、「Aの内容を理解するためには、前提としてBという知識が必要になる場合もある」という状況に置かれる場合もあります。そのため、教育プログラムの構成や学習の順番についても、慎重に検討することが求められます。
ステップ３：社外の専門組織を活用する
デジタルスキルは、業界や職種などを問わず共通する部分も多く、全てのリスキリング用コンテンツを社内で開発するのは非効率であると考えられます。社外のコンテンツや専門家を活用した方が、費用と時間の節約につながりやすいケースもあるのです。
もちろん、社外から講師を招いたりコンテンツを調達したりする場合、それらの選定やコスト、企業文化や業務フローなどの認識合わせなど、利用者側の意図通りに研修が進まないリスクもあります。
社外のリソースやサービスを利用するにしても、課題設定や施策への落とし込み、座学のみならず実践力を養うプログラム作りなど、さまざまな課題に柔軟かつ迅速に対応してくれる信頼できるパートナー企業選びも非常に重要です。
ステップ４：社員の声を取り入れつつ継続的に実施する
リスキリングは、1回きりではなく継続して行うことが大切です。リスキリングの必要性を社員に示してモチベーションをかき立てつつ、リスキリングプログラムへのフィードバックをしてもらいながら改善を図っていくことも企業としては必要です。
ブレインパッドのデータ活用人材育成サービスでも、受講後アンケートや人事部の研修担当者へのヒアリングを通じてサービス改善を常に行っています。三菱UFJ銀行様の事例でも、受講後アンケートの要望をもとに、学習理解度や利用ニーズに合わせて、より現場の業務に活かしやすいものに改善を行いました。
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【社内担当者向け】リスキリング導入時のポイント
スキリング導入時に注意したいポイントとして、リスキリングの重要性を浸透させることや、継続的に取り組みやすい仕組み作りなどが考えられます。また、必要に応じてアウトソーシングなどの社外のリソースも積極的に活用し、専門知識を取り入れることも大切です。
ここでは、リスキリング導入時に押さえておきたい3つのポイントについて解説します。
リスキリングの重要性を浸透させる
リスキリングを導入する際は、社員に対して「なぜリスキリングが重要なのか」を伝えることが重要です。
「自分の仕事には関係ない」「今の仕事で精一杯で勉強する時間なんてない」といったように、リスキリングに対して抵抗を感じる社員がいることも考えられるからです。
企業にとってリスキリングが重要な取り組みであっても、実際に取り組むのは社員自身のためであり、リスキリングを成功させるためには全社員の理解が欠かせません。
本格的に実施する前に、リスキリングのメリットや重要性を説明し、社員間でリスキリングの重要性を認識してもらうことが大切です。全社的にリスキリングを浸透させるためには、リスキリングに取り組む社員以外の協力体制の構築も必要です。
継続的に取り組みやすい仕組みを作る
リスキリングを社内に根づかせるためには、単発の取り組みではなく、継続的な取り組みであることを考慮した仕組み作りも重要になります。
社員の学習モチベーションを維持するためには、下記4つの仕組みの構築がおすすめです。
- 学習内容やタイミングを社員自身で決められる
- 勉強会やサークルを設立して、仲間意識や切磋琢磨する雰囲気を作る
- インセンティブや表彰制度を設ける
- 外部の講座受講や試験受験料の一部を会社が負担する
一方的に「リスキリングに取り組みなさい」と命じるだけでは、社員のモチベーションを維持することは難しくなります。上記のような施策も交えながら、モチベーション維持・向上に努めましょう。
アウトソーシングで社外のリソースも活用する
リスキリングで使用するコンテンツやプログラムは、必ずしも自社で内製する必要はありません。必要に応じてアウトソーシングで社外のリソースも活用すると、より効果的な学習体制を構築できます。
社外のリソースを活用することには、社内で教育プログラムを開発する時間がかからず、完成品のクオリティも担保されるというメリットがあります。場合によっては、自社だけで取り組むよりも全体コストを抑えられる可能性もあるでしょう。
特にDXのようなデジタルスキルは、社内外で共通する部分が多いため、社外リソースを活用する方が費用と時間の節約になる可能性が高くなっています。
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リスキリングを導入するデメリット
リスキリングは、メリットだけではなくデメリットも存在します。デメリットも理解したうえで取り組むと良いと思います。
導入の負担が大きい
リスキリングは、ただeラーニングを導入したり研修を行えばいいものではありません。先述のとおり、経営戦略と紐づいた人材やスキルを定義し、そのために適切な教育を行う必要があります。人事部門は経営と連携して施策を考案する必要が出てくるでしょう。
また、リスキリングは就業時間内に行うことが推奨されるため、既存業務にあてていた時間が圧迫されることが考えられます。リスキリングによって、残業が増えてしまうようになれば本末転倒です。導入するうえでは、業務の効率化も検討する等バランスを取る必要があります。
従業員のモチベーション維持が難しい
今まで学んだことのない新しいスキルを習得することは、従業員にとって多少のストレスが掛かります。習得速度も人によって差が出ることが予想されるため、習得が遅れてしまった従業員のモチベーション低下に留意する必要があります。
また、せっかく習得しても、実際の業務で扱う場面が無ければ「新しいスキルを習得しても意味がない」と社員が判断し、全体の指揮が下がりかねません。学びへのモチベーションを維持し、学んだことを事業に活かしていくためにも、ただ学んで終わりではなく事業計画と連動し、実務の場や職務を用意することが重要です。
費用が掛かる
特にいままで導入してこなかったDX等のスキル習得を行う場合、内製でリスキリングを行うことは難しく、外部の専門家に依頼する必要が出てきます。
その際に、必要とする人材要件・スキルに到達するまでにどのくらいの費用が掛かるのか、正しく把握したうえで検討するようにしましょう。
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リスキリングに取り組んでいる企業の事例
実際、各企業はどのようにリスキリングを進めているのでしょうか。リスキリングに取り組んでいる企業の事例を紹介します。
日立製作所
株式会社日立製作所は、従業員のキャリア形成支援のために、年間4億円を投入しています。2022年10月には、従業員のリスキリングを促進するため、「学習体験プラットフォーム（LXP）」を導入。
「LXP」は、「現在の仕事、強化したいスキルの登録」「AIによるコンテンツ推奨」「学習・共有」という3つのステップからなります。「現在の仕事、強化したいスキルの登録」では、現在の仕事内容や強化したいスキル、現有スキルのレベルを登録します。
それに基づき、次のステップとして、AIが1.6万コースの中から最適なコンテンツを推奨します。推奨されたコンテンツを参考に、従業員は学習します。モバイルアプリを活用しているため、「いつでも」「どこでも」「どれでも」学べる環境となっているそうです。日々の学習行動は記録されていて、従業員は互いの学びをシェアし合うことができます。
マイクロソフト
日本マイクロソフトは、パーソルイノベーションと協業し、さらなる高度デジタル人材の創出を目標とするリスキリング施策を実施しました。
パーソルイノベーションが提供する法人向けオンラインコーチングサービス「学びのコーチ」をプラットフォームとして活用し、「テクノロジー×人の力」によるリスキリングを実践しています。
「会社から強制された学習を行う」のではなく、Fun（楽しさ）を取り入れたカリキュラムによって自ら学びたくなる、ウェルビーイングにつながるリスキリングを成功させた事例です。
三菱商事
商社では一般的に、文系の従業員が多いとされています。
そのような中、三菱商事では2019年度からリスキリング施策として「IT・デジタル研修」を新設しました。所属や年齢を問わず希望者が受講できる6つのオンライン講座を、約1,000人が受講し、2020年度には13講座まで拡大しました。
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世界に続き、効果的なリスキリングを
厚生労働省の有識者会議が2020年10月6日にとりまとめた報告書（『今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書』）は、
社会全体のDXが今後進展することを視野に、第4次産業革命に対応したものづくり分野の職業訓練プログラムの開発と実施、同様の人材育成に取り組む企業への支援、主体的なキャリア形成に取り組む個人への支援、すべての働く人へのITリテラシーの付与などの政策を推進する必要を提言した。
■厚生労働省の提言の内容
- Society5.0の実現に向け、IoT、センシング、ビッグデータ、AI、ロボットなど第４次産業革命に対応できる人材を育成するため、国はこれに対応したものづくり分野の職業訓練プログラムの開発と実施を進め、それによりIT等デジタル技術を活用した課題解決、業務効率化や他の業務領域との協力・連携を行える人材の育成を推進していく必要がある。
- あわせて、そのような人材育成に取り組む企業を支援する方策を強化していく必要があるほか、労働者の主体的なキャリア形成・職業能力開発を推進するため、教育訓練給付の活用促進にも引き続き取り組む必要があります。
- 社会全体のDXの加速化によりあらゆる産業分野におけるデジタル利活用人材のニーズの高まりが見込まれることから、全ての働く方々に必要とされるセキュリティや統計分析を始めとしたITリテラシーの付与を推進していく必要がある。
（出典：厚生労働省『今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書』より一部抜粋）
具体的な取り組みを急ぐ諸外国と比べ、日本では国や企業としてのリスキリングは緒に就いたばかりであることは間違いないでしょう。
しかし、世界の取り組みから謙虚に学ぶことができれば、日本版リスキリングをより効率的に、スピード感を持って実現することも可能でしょう。
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