業務委託の契約書には収入印紙が必要になる場合がありますよ！

最近フリーランスとして働く勤務形態の方も多くなってきていますが、雇用されている場合と違って、何もかも自己責任で進めていかなければなりません。

フリーランスとして働き始めたばかりですと、知らないこともたくさんあると思います。

しかし、業務を委託される上で知らないでは済まされないこともあるのが事実です。

今回は、そんな知っていなければならない「契約書」の収入印紙についてご紹介していきたいと思います。

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フリーランスとして働くために

フリーランスとして働くために、まず知っておかなければならない「業務委託」について少し説明していきたいと思います。

フリーランスとして働き始めると、会社に雇用されている立場とは違い、仕事を探すのも仕事を受けるのも何かも自分でやらなければなりません。

自由である反面、公的な届け出や税務関連の面などもすべて自分で行わなければなりません。

そして、企業（クライアント）から仕事を受ける際には、業務委託契約を結びます。

この「業務委託」には、以下の2種類に分けられています。

民法第632条「請負契約」

請負契約とは、請負人（自分）がある仕事を完成することを約束し、その仕事を完成したら注文者（クライアント）が、報酬を払うことを約束することによって成立する契約である。

民法第643条「委任契約」

委任契約は依頼する者（委任者）が依頼を受ける者（受任者）を信頼して、法律行為をするなど事務を処理することを依頼し、受任者がこれを引き受けることによって成立する契約である。

具体的な例をあげますと、何か仕事を外部に発注して完成させるのが、「請負契約」で、派遣社員を雇い事務仕事をしてもらうような場合は「委任契約」となります。

フリーランスで働く場合、上記の「請負契約」となる場合が多いと思います。

その際に交わす契約書というのが、大事になってきます。

契約書には、報酬となる金額はもちろんのこと労働条件や交通費など、事細かな契約として書面に残しておかなければ後々トラブルの元になるのです。

そういった契約書の中で、金額を扱うものに関しては収入印紙が必要になる場合があります。

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では、どういった契約書に対して収入印紙が必要になってくるのでしょう。

そもそも、収入印紙とは手数料や税金、罰金などを納付する際に使用する証票で、財務省が発行しているものです。

収入印紙は、市役所や郵便局、コンビニエンスストアなどで購入できます。

そして、収入印紙が必要となる契約書というのが、主に「請負契約」に対する成果物のために金額が記載された契約書のことです。

こういった契約金額が記載されている契約書は印紙税法の別表2番の「請負に関する契約書」の項目にあたり「2号文書」と呼ばれています。

この「2号文書」は課税対象となり、収入印紙が必要となってきます。

また、契約金額によっても印紙税額が変わってきますので、以下に記載します。

中には、金額が記載されていない契約書でも収入印紙が必要になる場合がありますので、後ほど説明していきます。