「個人事業主をやめた方がいい年収ってどれくらい？」

「個人事業主は儲からないの？」

個人事業主になりたいと思っても、収入面での不安があり行動にうつせない人もいるでしょう。

確かに個人事業主と会社員を比べると、個人事業主は会社員のような基本給がないため、事業がうまくいかないと稼げないでしょう。しかし、事業が軌道に乗れば上限なく稼げるのが魅力です。

この記事では、個人事業主のメリットやデメリット、個人事業主をやめた方がいい年収や平均年収などをご紹介します。

個人事業主で成功した人の体験談もありますので、ぜひ参考にしてください。

そもそも個人事業主とは？法人との違い

個人事業主とは法人を設立せずに個人で事業をおこなう人のことです。

フリーランスや自営業者と混同されやすいですが、個人事業主が税法上の区分であるのに対して、フリーランスは組織や団体に属さない働き方を指します。フリーランスは個人事業主の一種といえるでしょう。

また、自営業者も個人事業主と同様に個人で事業をおこなう人のことですが、法人を設立している人も含まれるという違いがあるのです。

個人事業主と法人の違いについても以下にまとめました。

	設立方法	税金の仕組み
個人事業主	税務署に開業届を提出する。	所得税は最高45%の累進課税。住民税は一律10%のため、あわせると最高55%の税率になる。
法人	定款の認証や登記手続きなどに加え、20万円～30万円ほどの設立費用を支払う。	法人税と法人住民税あわせて約34%とほぼ一定になる。

このように、個人事業主と法人では設立時や税制面で大きな違いがあります。そのため、設立時の負担が少ない個人事業主として事業を始め、利益が大きくなったら税負担が少ない法人にするというケースが多いです。

個人事業主から法人化するメリットやタイミングを知りたい人は以下の記事も参考にしてください。

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個人事業主のメリット

個人事業主になるとさまざまなメリットがあります。

個人事業主のメリットを4つピックアップしました。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

自由な働き方ができる

個人事業主になると働く場所や働く時間を自由に決められます。

会社員だと会社に出社したり、就業時間を守ったりする必要がありますが、個人事業主は自分の好きな場所・好きな時間で仕事を進められるのです。

自宅のほか、カフェやコワーキングスペースなどを活用する人もいます。通勤ラッシュや社内での人間関係のトラブルに巻き込まれる心配もないでしょう。

出社するストレスから解放されたい人、家族やプライベートの時間も大切にしたい人は個人事業主になるメリットが大きいです。

開業費用がかからない

個人事業主として事業を始めるにあたって、開業費用は必要ありません。

前述したとおり、法人を設立するには20万円～30万円ほどの設立費用がかかります。一方、個人事業主は開業届を提出するための費用がかかりません。

もちろん、パソコンを購入したり、名刺を作成したりなど事業を始めるための経費は必要です。

できるだけ初期コストをかけずに事業を始めたい人にとっては、開業費用がかからないのは魅力的でしょう。

なお、開業届の書き方や出し方を知りたい人は以下の記事もあわせてご覧ください。

収入に上限がない

個人事業主は自分の努力次第で高額な収入を得られます。

多くの会社員は基本給が決まっているため、上限なく稼ぐことはできません。収入を増やしたい場合は残業をしたり、成果を上げて昇給をしてもらったりすることになるでしょう。しかし、会社によっては残業ができない、成果が給与に反映されないケースもあります。

一方、個人事業主は成果を上げたら自分の収入アップに直結するのです。努力が収入という形で還元されるため、さらに仕事へのやりがいやモチベーションも高まるでしょう。

自分の実力を試したい人や今の収入に不満がある人にとっても、理想的な働き方といえます。

定年がない

個人事業主は定年がないため、いくつになっても働き続けられます。

会社員だと60歳や65歳が定年と定められているケースが多いです。定年を迎えて会社を退職すると、金銭面での不安を感じたり、退屈で苦痛を感じたりする人もいるでしょう。

しかし、定年がない個人事業主なら自分の気力と体力が続く限り、働き続けられます。自分で仕事量を調整しながら、若かった頃よりペースダウンして働くこともできるのです。

個人事業主は老後への不安がある人、仕事が生きがいな人にも最適な働き方といえるでしょう。

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個人事業主のデメリット

個人事業主になるメリットはさまざまありますが、デメリットもあることを把握しておきましょう。

個人事業主のデメリットを4つピックアップしました。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

確定申告をする必要がある

個人事業主になると自分で確定申告をしなければなりません。

会社員だと会社の経理などが代わりに手続きをしてくれるため、自分で申告をしなくてもよいです。

しかし、個人事業主は売上や経費の計算などすべて自分でおこない、確定申告のうえ納税をする必要があります。そのため、仕事以外にも事務作業の時間を確保しなければなりません。

税理士に依頼したり、会計ソフトなどを使用したりすれば負担は軽減されますが、税金についてある程度の知識は習得しておく必要があります。収支の管理や計算をしたくない人にとっては大きなデメリットになるでしょう。

社会的信用が低い傾向にある

個人事業主は会社員や法人に比べると社会的信用が低くなりやすいです。

会社員だと収入は比較的安定しますが、個人事業主は収入が不安定になるケースもあります。また、法人は設立にあたって登記が必要になりますが、個人事業主は事業を始める難易度が低いです。

このような理由から、個人事業主は会社員や法人より社会的信用が低いと判断されやすく、ローン契約や賃貸契約などを結べない可能性もあります。

一般的には3年間黒字であるかが審査通過の基準とされているのです。頭金を多く用意できればローンを組めることもありますが、個人事業主となってすぐに借り入れをするのは難しいと理解してください。

そのため、大きな買い物を検討している人は、個人事業主になるのを控えたほうが良いでしょう。

雇用保険や社会保険がない

個人事業主は雇用保険や社会保険に加入できません。

会社員は雇用保険や社会保険への加入が義務づけられているため、万が一病気やケガをしたり、失業したりした場合に手当や給付を受けられます。保険料も会社が一部を負担してくれるため、自己負担が軽減されるのが特徴です。

一方、個人事業主でも国民健康保険に加入はできますが、保険料は全額自己負担となります。

このように個人事業主は公的な補償があまりないため、民間の保険に加入したり、小規模企業共済・iDeCo・つみたてNISAを活用したりすることを検討しましょう。自己管理が苦手な人にとっては公的な補償が少ないのはデメリットといえるでしょう。

儲からない場合もある

個人事業主になっても必ず儲かるとはかぎりません。

会社員は会社に属している限り一定の給与が得られます。しかし、個人事業主は仕事がなければ無収入になってしまうため、依頼が入らなかったり、契約が打ち切られたりすると金銭的に困窮するかもしれません。

もちろん事業が軌道にのれば会社員より多くの収入を得られる期待はできますが、確実とはいえない点に注意しましょう。安定志向が高い人にとってはデメリットになり得ます。

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個人事業主をやめた方がいい年収

個人事業主になっても継続して稼げなければ、生活が成り立たなくなる可能性があります。そのため、引き際を見極めておくことも大切です。

個人事業主をやめた方がいい年収の目安は2つあります。1つは年収127万円、もう1つは414万円です。

年収127万円の根拠となるのが、日本の貧困線にあります。2021年の調査では日本の貧困線が127万円となるため、この年収を下回る状態が何年も続くなら個人事業主をやめた方がいいといえるでしょう（注1）。

もう1つの年収414万円の根拠となるのが、正社員の平均年収です。2023年度の正社員の平均年収は414万円というデータがあるため、会社員以上の年収を目指したい人はこの年収を稼げないならやめた方がいいかもしれません（注2）。

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個人事業主の平均年収

個人事業主をやめた方がいい年収が把握できたところで、個人事業主の平均年収についてもご紹介します。

個人事業主の平均年収は男性が340万円、女性が239万円です（注3）。しかし、個人事業主と一言でいっても、業種によって平均年収は異なります。

参考までに国税庁統計年報を基にした平均所得ランキングを表にしました。

業種	一人あたりの所得
医療保険業	約928万円
弁護士・税理士・建築士など士業	約685万円
不動産業	約345万円
鉱業	約300万円
建設業	約285万円
情報通信業	約263万円
農林水産業	約250万円
金融保険業	約236万円

※所得金額と主たる収入を得ている人数から、納税者一人あたりの平均所得を算出したもの

上記のとおり、資格が必要な専門職ほど年収が高い傾向にあります。しかし、情報通信業は資格なしで働けるにもかかわらず上位に入っているのが特徴です。

ただし、情報通信業は資格なしでもできますが、仕事を獲得できる・仕事の依頼をもらえるスキルを身に付ける必要があります。情報通信業は実績を重視される傾向にあるため、資格を取得していることよりも実務経験のほうが大切になると把握しておきましょう。

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個人事業主が得する年収

個人事業主の場合、単純に売上が自分の手取りになるわけではなく、さまざまな経費や税金がかかるため、個人事業主の得する年収が気になる人もいるでしょう。

得する年収は個々に違いがあるため一概にはいえません。しかし、売り上げから引かれる金額を把握しておくと、自分が得する年収の目安がわかります。

個人事業主の売上から引かれる項目で注視すべきなのは所得税です。

個人事業主の所得税は、累進課税制度が採用されています。課税される所得額（すべての所得から所得控除額を引いた額）に応じた税率や控除額は以下のとおりです。

出典：所得税の税率｜国税庁

上記のように、税率が最初に大きく上がるのは課税される所得金額が330万円以上になったタイミングです。

そのため、所得税の観点で得するのは課税所得金額300万円といえるでしょう。年収でいうと600万円ほどが目安となります。

逆に損するのは所得が900万円以上のケースです。900万円以上になったタイミングでも税率が23％から33％へ大きく上がります。

さらに、法人税の場合は最大でも23.4%となるため、法人税の税率を上回るタイミングでもあるのです（注4）。そのため、所得900万円以上が続く場合は個人事業主をやめて法人化を検討した方がいいでしょう。

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未経験から個人事業主になるならWebマーケティングがおすすめ

個人事業主になりたい人のなかには、特別なスキルを持ち合わせていない人もいるでしょう。そのような人は、Webマーケティングがおすすめです。

Webマーケティングを含む情報通信業は、資格なしでもできて、なおかつ年収が高めな傾向があります。

未経験から個人事業主になる人に、情報通信業のなかでもWebマーケティングがおすすめできる理由を見ていきましょう。

副業から始められる

Webマーケティングは副業から始められるため、未経験でも挑戦しやすいです。

会社を退職して個人事業主になっても、すぐに軌道にのるとは限りません。しかし、副業から始めれば、ある程度のスキルを身に付けたり実績を積んだりしてから独立できます。そのため、個人事業主になってすぐに稼げる可能性もあるのです。

また、副業の収入を貯金に充てれば、個人事業主になってからの金銭面への不安も軽減できるでしょう。

Webマーケティングについて詳しく知りたい人は以下の記事もあわせてご覧ください。

需要が高く将来性がある

Webマーケティング業界は、市場規模が拡大し続けているため将来性も高いです。

矢野経済研究所が発表したデジタルマーケティング市場規模の予測をご覧ください。

出典：デジタルマーケティング市場に関する調査を実施（2024年）｜矢野経済研究所

上記のように市場規模が拡大・今後も拡大が見込まれている一方で、人手不足の状態にあるため需要が高いのです。人手が余っている業界よりも、個人事業主になってから仕事がなくなるリスクは少ないでしょう。

努力して成果を出し続ければ、長期にわたって仕事を獲得し続けられる期待ができます。

Webマーケティングの将来性については以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

高収入を得られる期待ができる

Webマーケティングの平均年収は、日本の平均年収よりも高めです。会社員として働くWebマーケターの平均年収は約461万円との結果があります（注5）。

個人事業主だと収入の上限がないため、さらに高い収入を得られる期待ができるでしょう。

実際にWebマーケターで年収1000万円も夢ではありません。個人事業主のWebマーケターが稼げる理由は以下の記事で詳しく解説しています。

個人事業主をやめた方がいい年収の目安として、127万円と414万円という2つの金額を挙げていました。すぐに年収1000万円というのは難しくても、Webマーケティングの平均年収はやめた方がいい年収を上回っているため安心できるでしょう。

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会社員から個人事業主になって成功した人の体験談

会社員から個人事業主になった人の話を聞けると、成功までのイメージが沸きやすいでしょう。

しかし、身近に個人事業主になった人がいないケースもあるため、ここからは3人の体験談をご紹介します。

個人事業主になった経緯や成功までの道のり、どれくらい稼げているかなどもわかるため、ぜひお役立てください。

メーカーから転職した齊藤さん

齊藤さんは営業事務をしていたものの、身に付いたスキルはその会社でしか役立たないと感じていました。会社員としての働き方に限界を感じ、専門的な知識を習得したいと考えたそうです。

そのようなときに、SEOに特化したWEBMARKSを知り、自分に合いそうだったためスクール受講を決断。

仕事をやめていたため、受講中はとにかく勉強漬けだったそうです。しかし、講師が親身になってくれたうえ講義も楽しかったため、モチベーションを維持できました。応募を始めて、2週間ほどで案件獲得できたそうです。

現在はフリーランスになり、製造業務系のWebサービスを展開している会社でコンテンツディレクターを担当していて、時給2000円を実現しました。

基本は出社が必要で、希望を出せばリモートも可という働き方のため、将来フルリモートで働くという目標に向かって突き進んでいます。

コンサルタント会社から転職した林さん

林さんはコロナ禍のなか手に職をつける大切さを感じ、Web業界に興味を持ちました。Web制作に携わるなかで、自分だけの強みを身に付けたいと考え、SEOを専門としているWEBMARKSの受講を決断。

受講してみて、動画教材がわかりやすく、個別の添削に加えて、他の受講生の添削も見られたことが役立ったそうです。他分野のスクールも通った経験があり、WEBMARKSは一人ひとりに寄り添ってくれると感じたとおっしゃっていました。

案件を探し始めたものの、約1カ月経ってもなかなか決まらなったそうです。とりあえず関連する仕事にはなんでも応募してみたところ、面談の案内が来て10日もかからず内定をもらえました。

現在はWeb制作会社で週5日働いていて、時給2500円を実現。今一緒に働いているメンバーにもいろいろ知識を教示しながら、SEO運用を盛り上げるという新たな目標もできました。

不動産会社から転職した沖さん

沖さんは前職で担当していた不動産会社の多くがWeb集客に課題を抱えていたことがきっかけで、勉強を始めました。Webマーケターは汎用性が高いと感じていたところWEBMARKSを知り、サポートの手厚さや代表自らが講師をしている点に魅力を感じて受講を決断。

講義を受けるなかでインプットとアウトプットの両方を心がけ、資格取得も実現しました。また、勉強の時間を確保すること、マーケターとして働くことは常に意識していたそうです。

初めて獲得したのは、代表から提案してもらった不動産業界の案件で、応募したところ何百人というなかから選ばれました。

現在は月70時間くらいで稼働し、週何日という決まりはなく自由度が高い働き方をしています。仕事がとても楽しく天職だと感じているため、今後もWebマーケターを続けつつ、オフラインでもオンラインでもマーケティングができる人材を目指したいとおっしゃっていました。

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個人事業主で高い年収を得るには事前準備が大切

個人事業主は法人と違い、事業を始める難易度が低いのが特徴です。しかし、やみくもに個人事業主になっても稼げるとは限りません。

できるだけ早い段階で、個人事業主をやめた方がいい年収を上回るほど稼ぐには、最低限の知識やスキルを習得しておく必要があります。また、平均年収が高めな業種を選ぶ、副業から始めることも大切です。

とくにWebマーケティングは将来性も高く、未経験からも挑戦しやすい環境が整っています。未経験者がWebマーケティングで個人事業主になるなら、スクールを受講するのがおすすめです。スクールを受講すれば効率よく知識やスキルを身に付けられるうえ、さまざまなサポートも受けられます。

WEBMARKSではLINE登録でお得な特典をプレゼントしているため、ぜひ受け取って活用してみてください。