近年、よく耳にするようになった「リスキリング」。日本でも2022年10月に、岸田首相が「リスキリング支援に5年で1兆円を投じる」と表明し話題になりました。
「どうせ大企業だけの話でしょ?」
「自社でも取り入れたいけど手間とコストに見合うの?」
「会社で推進され始めたけど、本当に意味あるの?」
多くの人が思っているのではないでしょうか。
本記事では「リスキリング」のメリットを【企業編】と【個人編】に分けて詳しくご紹介していきます。
「企業を成長させる、自分を成長させる『リスキリング』」
最後までご覧いただき、明日からすぐに動き出しましょう。
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Contents
リスキリングが注目される2つの背景
そもそも、リスキリングとは何でしょうか。
経済産業省によると、リスキリング(reskilling)とは「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する/させること」としています。
つまり、「新しく必要となったスキルを学ぶ/学ばせる」ということです。
コロナ以降、ビジネス環境のデジタル化が急激に進み、以下のような状況になってきています。
- 企業はデジタルスキルを活用し、「社会に必要とされる価値」や「成長し得る新たな取り組み」の創造のためにリスキリングを推し進めていく必要が出始めた。
- 個人は社会人としてのデジタルスキルの必要性が叫ばれるようになった。
上記の2点を踏まえ、リスキリングが注目される2つの背景を詳しく見ていきましょう。
① DX(デジタルトランスフォーメーション)への対応が必要になった
DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応するために、デジタル技術を活用し、業務、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、新たなデジタル時代にも十分に勝ち残れるよう自社の競争力を高めること」を指します。
下記のような例が挙げられます。
- スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどで、セルフレジが導入され、人件費削減やレジ待ち時間の短縮が実現した。
- 銀行がモバイルアプリを開発することで、銀行取引をスマートフォンで簡単に速く行えるようになった。
- 自動メールやチャットボットを活用し、顧客対応業務の労力を削減したり、生産性を向上したりすることができるようになった。
しかし、ビジネス環境が激しく変化しているにもかかわらず、IT人材は不足しているといわれており、業務効率の低下や国際競争に敗れることが懸念されています。リスキリングによって専門スキルを身に付けることの重要性が増しているといえるでしょう。
②経済産業省も支援に注力している
経済産業省のリスキリングの取組の中に、「教育・研修制度の拡充」があります。
具体的なスキル習得のための新たな教育プログラムを開発・提供するとともに、その利用を支援しています。
しかし、下のグラフを見ると、下記の課題が挙げられます。
(出典:経済産業省「第27回中央訓練協議会資料7『経済産業省の取組』」)
「日本では諸外国と比べて人材投資が圧倒的に進んでいない」
「社外学習・自己啓発を行っていない人の割合が約 50 %」
このような背景から、企業と連携し、企業が自社の従業員のスキル開発に投資することを促す支援策を展開しています。
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リスキリングのデメリット2選【企業編】
「国がここまで言っているのだから、リスキリングした方がよさそうってことは分かった」と思った方も少なくないかと思います。
しかし、日本は諸外国と比べてリスキリングに関しては後れを取っています。どのような障壁があるのでしょうか。
ここからはリスキリングのデメリットについて、まずは【企業編】を見ていきましょう。
①導入の手間とコストがかかる
リスキリングは、以下のことに注意しながら、講習や研修、教育プログラムなどを新たに導入し、適切に運用していく必要があります。
- 自社に教育プログラムがなければ、外部の企業や専門家に依頼する必要がある
- 教育プログラムを一からつくる場合は、「必要とする人材要件」、「スキルに到達するまでの費用」、「投資金額の妥当性」などを押さえた上で検討する
- 各部門との調整を行なう
②育成した人材が転職するリスクがある
DX化に対応した新しいスキルや知識を習得した従業員は、市場での価値も高まり、転職しやすくなります。
リスキリングによって人材の価値を高めることを「目的」とするのではなく、自社の業務にスキルや知識を活かすことまでを想定する必要があります。
また、リスキリングした優秀な人材を流出させないためにも、待遇の改善や配置転換など、長く働き続けてもらう施策をあらかじめ検討しておきましょう。
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リスキリングのデメリット2選【個人編】
「リスキリングって企業主導だよね?」
「じゃあ、私たちはそんなに大変じゃないよね。」
そんな声も聞こえてきそうです。
それでは、リスキリングにチャレンジする私たち個人にとってのデメリットも見ていきましょう。
①時間の確保をする必要がある
リスキリングは単発で終わるような講習ではなく、長期間実施することもあります。
また、ある程度まとまった時間を要する場合がほとんどのため、スケジュールの調整が必要となります。
リスキリングは働きながら学習することを想定しています。
業務の一環として就業時間内に組み込むなど、従業員の負担にならない学習時間の確保をしてくれる企業であれば問題ありませんが、体制が未熟な企業の場合は自分でスケジュール調整をする必要があります。
②会社での待遇が変わらないことがある
長期間かけてスキルを習得したとしても、リスキリングした従業員を正当に評価する仕組みがつくられていない企業があることも事実です。
- スキル獲得によって給与や処遇を改善されるスキルが活かせる部署
- ポジションへ異動できる
上記のようなインセンティブがなければ、リスキリングのメリットを感じにくくなってしまいます。
残念ながら、平等性や年功序列の風土が残る企業では、新たなスキルを獲得した従業員を評価する仕組み作りが難しいことも少なくありません。
結果的に「スキル獲得によって仕事の量や難易度は上がったものの、給与や待遇は変わらない」という、状況に陥ってしまうこともあるようです。
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リスキリングのメリット5選【企業編】
ここまでご覧になった皆さんは、「デメリットばかりでリスキリングに挑戦する気持ちにならない」と思っている方も多いかと思います。
大丈夫です。ここから【企業編】と【個人編】のメリットをたっぷりご紹介していきます。
リスキリングのメリット【企業編】は次の5点です。
- 必要な人材確保ができる
- 業務の効率化を促進できる
- 新たなアイディアを生み出せる
- 企業のよさを継承したまま成長できる
- 従業員の満足度向上につながる
①必要な人材確保ができる
- 向こう10年以内に、国内では事務職や生産職に数百万人規模の大幅な余剰が生じる
- 一方、デジタル人材をはじめとした専門・技術職は同程度以上の不足が生じる
三菱総合研究所の推計によると上記のように予測されています。
不足するDX人材を採用といった方法で外部調達しようと思っても、難しい状況となるでしょう。
内部人材にリスキリングを行い、必要なスキルを身に着けてもらうことは、企業にとって適切な選択といえます。
②業務の効率化を促進できる
従業員のリスキリングによってDXが推進されると「作業の自動化」や「作業工数の削減」が実現可能です。
作業を自動化することによって業務が効率化されると、事業のさらなる拡大や新規事業開発への投資もできるようになると考えられます。
以下のような例が挙げられます。
- 広報部の担当者が「SNS運用」を学び、セールスプロモーションに貢献する
- IT部門の担当者が「SEO」を学び、ウェブサイトからの新規流入を増やす
- 「Chat GPT」を学び、業務の効率化につなげる
また、作業工数を削減できれば、残業代の削減、従業員のワークライフバランスの実現といった効果も期待できます。働き方改革が重視される中で、採用活動の後押しにもなる有効なアピールにもなるでしょう。
③新たなアイディアを生み出せる
リスキリングによって従業員が新しい知識を習得すると、新しい事業が生まれやすくなるとされています。なぜなら、自発的に学び考えられる自律型人材が増えることで、新たな事業の展開にもつながるからです。
これまででは考えられなかったような革新的・斬新なアイデアが生まれ、結果的に変化の激しい時代にも対応できる「新事業の立ち上げ」が実現しやすくなるでしょう。
④企業のよさを継承したまま成長できる
例えば、新規事業の立ち上げを外部人材や新規採用した人材だけで行ったとすると、企業の文化に合わなかったり、他業務との連携が難しかったりする場合があります。
一方で、スキルを身に付けた自社内の人材を活用すると以下のようなメリットがあります。
- 外部の人材を採用することによる企業文化や社風とのミスマッチが起こりにくくなる
- 新たなスキルの応用を、社内の雰囲気を熟知している従業員が明確にイメージできる
- 自社の強みを活かしてスムーズに事業展開できる
⑤従業員の満足度向上につながる
リスキリングによって従業員に学びの機会を提供することで、「今後を見据え、新しいスキルを自ら獲得していこう」という機運が高まり、下記の状態に繋がります。
- 従業員満足度・従業員エンゲージメントの向上
- よりイノベーティブな組織への変容
リスキリングを通して、自発的に思考・行動できる人材を増やしていきましょう。
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リスキリングのメリット4選【個人編】
さて、次は【個人編】のメリット4選を見ていきましょう。
皆さんが、「いま求めるもの」はありますか?
- 業務の効率化が図れる
- 対応できる業務の範囲が拡がる
- 成長実感が向上する
- キャリアの選択肢が拡がる
①業務の効率化が図れる
リスキリングによって習得するスキルにもよりますが、業務の効率化につながることもあります。
近年では、業務の効率化につながるデジタル技術や便利なツールが多く開発されています。
時代に即した新しいスキルを獲得し、自社内における業務の効率化を図ることができれば、残業代の削減や自分自身のワークライフバランスの実現も叶うでしょう。
②対応できる業務の範囲が拡がる
企業活動が高度化・複雑化するにつれ、専門的な知識やスキルを持った人材の需要はますます高まります。
さて、日本の現状を見てみましょう。
(出典:PwC「デジタル環境変化に関する意識調査 2021年版(日本の調査結果分析)」)
PwCが世界19ヶ国、約32,500名を対象に実施した調査から分かることは以下の通りです。
〇職場に導入される新たなデジタルテクノロジーに順応できる自信について
- 「とても自信がある」・・・日本5%と最下位、インド68%、アメリカ40%など
- 「自信がない」・・・日本40%に対し、各国の全体平均は14%
つまり、デジタル領域への日本人の苦手意識が垣間見えます。
DXに対応できるスキルを身に付ければ、対応可能な業務の範囲が拡がり、自分自身の市場価値が高まっていくことは言うまでもありません。
③成長実感が向上する
新たなスキルを身に付けると、自信が生まれ、成長実感が向上すると言われています。
下のグラフは内閣府が調査したデータです。
雇用形態にかかわらず、自ら進んで学びを行なった人は、そうでない人と比較して仕事への満足感や仕事を通じた成長実感が高く、キャリアの見通しがあると考えられています。
(出典:内閣府「第3章 成長と分配の好循環実現に向けた家計部門の課題(第2節)」)
④キャリアの選択肢が拡がる
リスキリングによって新しいスキルを獲得し、企業への貢献にもつながれば、自社内で活躍できる機会が増える可能性があります。
業務の幅が広がれば、チャレンジしたい部署への異動や昇格、昇給など、キャリアが開ける可能性が大きくなるでしょう。
例えば日本生命では、IT系のグループ会社「ニッセイ情報テクノロジー」で働く社員の年収を2025年度までに15%程度(約100万円)アップさせる方針を発表しています。
デジタルスキルに長けた「人財」を厚遇する企業は今後も増えていくでしょう。
さらに、転職が有利になることもあります。
たとえば、汎用性の高いデジタルスキルを持った人材はどこの企業でも需要が高いとされています。
特に40代・50代になると、求人数が減っていくことが一般的ですが、IT人材に対しては、年次・年齢問わず採用に積極的な企業は多いものです。
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リスキリングを後押しする助成金
ここまでで数々のメリットがあることが分かりました。
次は、「リスキリングで会社や自分を成長させたい!」と思ったあなたの味方になり得る助成金について紹介します。
受給にあたっての要件や手順の詳細はリンク先をご覧ください。国や自治体等が用意している制度です。大いに活用していきましょう。
企業向けの助成金
◆人材開発助成金
事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
人材開発支援助成金には以下の7コースがあります。
◆DX リスキリング助成金
都内中小企業等が従業員に対して、民間の教育機関等が提供するデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する職業訓練を実施する際に係る経費を助成します。
個人向けの助成金
企業主導の「リスキリング」とは少し異なりますが、個人での「学び直し」を後押しする助成金もあります。
◆教育訓練給付制度
働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給されるものです。
教育訓練給付制度には以下の3つがあります。
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リスキリングのメリットを最大化にするには
「リスキリングのメリット」を最大限に生かすおすすめの学習方法は、ずばり「オンラインスクールで学ぶ」方法です。
「リスキリングのデメリット【企業編】」でも述べた通り、自社で研修や教育プログラムを用意できない場合は、外部の企業や専門家に依頼する必要があります。
しかし、働きながらの学習が前提となるため、より短期的、効率的な学び方でなければ、個人の負担が大きくなってしまいます。
だからこそプロが在籍する「オンラインスクール」で学ぶ方法がおすすめなのです。
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